電子書籍の値段は誰が決めるべきか？〜「電書再販論」に思うこと
盛り上がる「電書再販論」 電子書籍にも紙の書籍と同様、再販制度を適用すべきだ、という議論が、一部で盛り上がりを見せている。主な舞台となっているのは、業界誌「出版ニュース」（出版ニュース社）だ。 2013年8月下旬号で、鈴木藤男氏（NPO法人わたくし、つまりNobody副理事長）の「電子『書籍』の再販について考える」という寄稿文を掲載したのを手始めに、同12月中旬号には、落合早苗氏（hon.jp代表取締役）による「いま、なぜ電子書籍に再販が必要なのか」、2014年1月上・中旬号では、高須次郎氏（日本出版者協議会会長、緑風出版代表）「紙と電子の再販制度を考える」と、賛成論を連続して取り上げている。 実は筆者も、同誌1月上・中旬号から、「Digital Publishing」というコラムを隔月で担当させていただいている。その連載の中で、電子書籍実務者の立場からは、再販制度の適用が喫緊の課題とは考
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
書影データ、自由に使ってください＆提供します (青弓社 矢野未知生) | 版元ドットコム
「【図書館のみなさまへ】ウェブサイトや広報誌で当社書籍の書影をお使いになる場合、事前の許諾申請は必要ありません。書影の直近に、著者名・書名・出版社名を明記していただければけっこうです。書影データが必要な方は、版元ドットコムの個別ページからとってください。よろしくお願いします」 先日、自社のツイッターでこれをつぶやいたところ、リツイートしてくださったり好意的なコメントをいただいたりと、思いのほか反応がありました。ありがとうございます。 そこで、このつぶやきをした背景や当社の考えなどをご紹介します。 【図書館のみなさまへ】ウェブサイトや広報誌で当社書籍の書影をお使いになる場合、事前の許諾申請は必要ありません。書影の直近に、著者名・書名・出版社名を明記していただければけっこうです。書影データが必要な方は、版元ドットコムの個別ページからとってください。よろしくお願いします。 — 青弓社 (@sei
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