出版社における電子化の課題、1位は「権利処理の手間」 日本電子出版協会がアンケート結果を発表
日本電子出版協会は6月21日、電子出版における著作権に関するアンケートの結果を発表しました。「書籍を電子化しない理由は」「書籍の電子化に対する著者の反対意見は」などの質問に対する回答から、書籍の電子化において障害となっているのは何なのか、課題を浮き彫りにする内容となっています。 日本電子出版協会「著作権に関するアンケート」より アンケートは同協会の著作権委員会が4月から5月に実施したもので、出版社など136人から回答を得ました。刊行している書籍・雑誌のうち電子化している割合については、年間100冊以上刊行している出版社の場合は「半分以上」「ほぼ全て」が7割を超えましたが、年間100冊未満の出版社は「半分以下」「ほぼなし」が8割以上を占める結果に。 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」 「書籍・雑誌を電子化しない／できない理由」で一番多かった回答は「権利処理の手間」（58件）。具体的に
STEM教育万能論は誤りだ——オバマ政権の経済アドバイザーが指摘
オバマ政権の主任経済アドバイザーを務めたジェイソン・ファーマン教授は、米国の労働力率が先進国では最低レベルであることを指摘し、政府が打ち出すべき方針について語った。教育や再訓練は必要だが、全員にSTEM教育を施す必要はないとしている。 ハーバード大学の公共政策大学院であるハーバード・ケネディスクールのジェイソン・ファーマン教授は、「テクノロジーの変化に労働者を適応させるのが、米国はかなり下手くそです」と、6月4日に開催されたMITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「エムテック（EmTech）ネクスト」会議で語った。 ファーマン教授はバラク・オバマ大統領の主任経済アドバイザーを務め、オバマ政権のAIに関するレポートの共同執筆者でもある。ファーマン教授は米国における25～54歳の労働力率（生産年齢人口に対する労働力人口の割合）の低さを挙げて、「先進国では最低レベルです」と述べた。 問題は
中国産、添加物……消費者が週刊誌に踊らされなくなっている？
週刊誌の対決に、消費者の反応なし 最近、週刊誌がまたもや、「食が危ない」という記事を量産しています。食の安全取材歴20年近い私としては、周期的にやってくるこの“ブーム”にはもううんざり。今回は、中国産批判を繰り広げる「週刊文春」と、国産が危ないとする「週刊新潮」の対決の様相を示しているのが興味深いところです。 ところが、消費者側の反応がどうもこれまでと異なります。従来だと、食品メーカーのお客様相談室に抗議の電話が鳴り響き、生協にも問い合わせが相次いでいました。今回、企業や生協、業界団体等に尋ねて回ったのですが、抗議はもとより、問い合わせもほとんどなく、あったとしても、週刊誌の書いていることと実態との違いをきちんと説明すると、わかってもらえる、といいます。もちろん、売れ行きにも影響がありません。 なぜ、これまでと異なるのか？ どうも複合的な理由があるようです。取材を通じて考えてみました。 「
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている - GIGAZINE
EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6
エリートは「暗愚」だったか――『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く―』 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
本書は近来にない快著である。最近読んだ本で、最もスリリングで面白かった本ともいえる。どこがそんなに面白いのか。著者が、大きな謎に焦点をすえ、それをぐいぐいと解いていくからである。それも正確な実証に基づき、斬新な方法に拠って進めて行くので安定感と斬新さの両方が満たされるのだ。 昭和史の最大の謎は一九四一年の日米開戦である。この決断が、今日にまでつながる巨大な結果を導いたことはいまさら説明するまでもないだろう。 その場合、アメリカのルーズベルト大統領の意向が問題になることがあるが、これがどうあろうと日本の真珠湾攻撃で始まった戦争であることはまちがいない。どうして日本は攻撃を仕掛けたのだろうか、とりわけ日本とアメリカの国力差が圧倒的なことは明白なのにどうして日本は戦争を始めたのだろうか、これが最大の謎となる所以である。 その場合、この圧倒的な国力・経済力の差を日本の指導者たちは知らなかったという
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