仏紙が問う「なぜ日本の建築家は、自国において亡命状態にあるのか」 | 日本は建築の国なのに…
フランスでは、日本人建築家が高い人気を誇り、数々のコンペティションを勝ち取っている。だが、日本の大規模プロジェクトでは、彼らの活躍の幅は意外にも狭く、個人や海外からの発注に逃げ場を見つけているという。そのことに気づいた仏紙記者が、日本の建築事情を深掘りする。 日本は「建築の国」なのだろうか。最近のニュースからすると、そう言えそうだ。2024年3月、日本人建築家の山本理顕がこの分野の最高の賞であるプリツカー賞を受賞した。日本でこの栄誉ある賞を受賞したのは山本が9人目で、これによって日本は建築分野を率いる存在になった。世界中が口々に日本のスター建築家を称えている。 特にフランスでは、日本人建築家の人気は高く、権威あるコンペティションをいくつも勝ち取っていて、象徴的な建造物を多く生み出している。たとえば妹島和世と西沢立衛による建築家ユニット、SANAAは「ルーヴル美術館ランス別館」（ついでに言え
英紙が指摘──「不足」と「制約」だらけの自衛隊は莫大な予算を得たところで有効に使えない | 防衛予算を増やして強化というのは「絵に描いた餅」なのか
圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」
「韓国人も日本人も、規則が緩和されているのになぜマスクを外さない？」 | 米紙がアジアの「マスク文化」を解説
韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。
「パタゴニア・ベスト」不況が吹き荒れる2023年を大胆予測する | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 これまでの不況はそれぞれ異なる層にダメージを与えたが、今度はIT関係者が標的になりそうだ。スコット・ギャロウェイ教授は、彼らが愛用する上着の名前を取って、「パタゴニア・ベスト」不況と命名している。 毎年、私たちは未来予測を発表している。目的は会話のきっかけ作りだ。同時に自身の発言に責任を持とうという意図もある。以下、2023年の未来予測をお届けする。 パタゴニア・ベスト不況 2022年にビジネス界隈を賑わせた話題は「インフレ」だった。2023年にはそれが「不況」に変わり、富裕層が資産を減らすよりも悪い状況があることを思い知らされるだろう。加えて「ペット
「高級品ブーム」が英米の若者のあいだで起きている意外な一因 | 米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析
実家暮らしの若者が記録的に増えたおかげで、アメリカとイギリスでの高級品ブームがますます活況を呈していると、米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析している。 最近の米国勢調査では、18〜29歳の若者の半数近くが親と同居していることが示された。これは1940年以降で最も高い割合だ。 モルガン・スタンレーのエドワール・オーバン率いるアナリストらによれば、このトレンドが裁量支出を促し、ハンドバッグや時計、ジュエリーの人気急上昇の一因になっているという。 「若者が生活必需品にあてるお金（家賃や食費など）を自由に使えるとなれば、単純に可処分所得が増えて、それが裁量支出に割り当てられることになる」とモルガン・スタンレーのレポートにはまとめられている。
「あえて弱さを見せる」経営者に米紙が警鐘！ 従業員は戸惑っているかも… | “さらけ出しすぎ”に注意
「自分はひとりの人間であり、無感情でも冷徹でもない」とSNSでアピールする企業の経営者たちが増えている。好意的な意見もあるが、「自分も話したくないことを明かさないといけないのでは」とプレッシャーを感じている従業員も多い。 いったい、どれだけ「さらけだす」のがちょうど良いのだろうか──米紙「ニューヨーク・タイムズ」が考察する。 海外の経営者が学ぶスキルが変化している フィンテック企業サークルアップの共同創業者で、CEOを務めていたライアン・カルドベック（43）は、従業員45人のおよそ15％を解雇した際に、こらえきれずに泣き崩れた。彼はいま、従業員に対して自分の感情をもっと率直に伝えていると話す。と同時に、企業幹部として胸の内や悩みを必要以上にさらけ出さないよう、バランスをとるのに苦慮することもある。 「以前は、会議で週末の話などについて雑談しながら、『妻と大喧嘩しちゃってね』なんて漏らしたり
アメリカのスタートアップで次々と従業員が解雇されている | 2022年の世界経済混乱、株価急落の陰で
ウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、急速なインフレなどによって世界経済は混乱し、世界中の株価が急落している。この状況で特に大きな影響を受けているのは、これまで資金調達が容易で好調だったアメリカのテック系スタートアップだという。 突然始まった大量解雇 世界の株式市場は、ここ10年ほどで大きく伸びた。特にテック企業は、パンデミックで経済が一時停滞した間もさらなるデジタル化の進展によって、成長を続け、潤沢な資金を得ていた。 しかし、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」によると、最近の経済混乱と株価急落によって状況は様変わりしたという。過去2年間に上場したベンチャー企業は2022年、約半分の価値を失った。今期上場するテック企業の数は2016年以降で最低となる見通しだ。 米メディア「フォーブス」によると、その影響で、コストを削減すべく、各社で大規模な人員削減が行われているという。テック企
ナシーム・ニコラス・タレブ 「西側ではプーチンに対応できないという私の考えは誤っていた」 | 西側諸国に見る「反脆弱性」とは？
西側諸国に見る「反脆弱性」とは？ ナシーム・ニコラス・タレブ 「西側ではプーチンに対応できないという私の考えは誤っていた」 ナシーム・ニコラス・タレブ ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリングでリスク工学の教授を務める。『ブラック・スワン』など著書多数。 Photo: Getty Images
トーマス・フリードマン「この戦争には歴史的な類似点がない」 | 『フラット化する世界』著者、「接続された世界における最初の戦争だ」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ
ピーター・ティールが立ち上げた謎のデータ分析企業「パランティア」の実態に迫る | 「これまでに数件のテロを未然に防いだ」
「西側諸国を支援するために立ち上げた」 2019年秋のある晴れた火曜日の午後、パリのリュクサンブール公園でアレックス・カープ（53）が太極拳をしていた。青のナイキのスウェットパンツに、青のポロシャツ。靴下はオレンジで、スニーカーはチャコールグレー。赤のアクセントが入った白縁のサングラスが、彼の最大の特徴である天に向かって逆立つゴマ塩の髪を引き立てていた。 栗の木の木陰でカープは太極拳と気功の一連の優雅な動きをする。体をひねったり、向きを変えたりするたびに足元の小石や土がわずかに動いた。その姿を、近くにいた10代の若者たちが面白そうに眺める。 10分ほど、そうやって体を動かした後、カープは近くのベンチに行った。そのベンチにはボディーガードの一人が置いた楽器ケースのようなクーラーボックスがある。 ケースにはカープが愛飲するドイツのノンアルコールビールの瓶も数本入っているが、いま中から取り出した
米国人の40％超が「東京五輪にまったく興味なし」NBCの視聴者数はガタ落ち | アスリートの感動物語はもうたくさん？ | クーリエ・ジャポン
東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の
バラク・オバマがリストアップした「今夏に読むべき11冊の課題図書」 | 2021年に出版された話題の新作をまとめてチェック
『夜のなかでは血すらも黒い』（未邦訳） デイビッド・ディオプ フランス人作家による小説。英語に翻訳され、イギリスで出版された最も優れたフィクション作品に贈られる「国際ブッカー賞」受賞作。第一次世界大戦でフランス軍としてドイツと戦ったセネガル人の兵士、アルファとマデンバは助け合いながら戦い続けるが、ある日、マデンバは重傷を負い、亡くなってしまう。1人残されたアルファは孤独に苛まれるものの戦いにのめり込み、やがて暴力と死を求めるようになる。 『ビッグ・ナンバーの地で』（未邦訳） テ・ピン・チェン 2014年から2018年まで米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に所属し、中国特派員として活動していたジャーナリストによる小説。とある兄弟がテレビゲームで競い合うなか、妹は地下室で共産党政府の暗部を暴露する。政府のコールセンターで働く女性はある日、自分が話している相手がかつての恋人であることに気づ
デジタル化が遅れた日本のニュースメディアが「生き残る道」 | アメリカは一足先に独自の発展を遂げているが…
ここまで全4回にわたり、進化を遂げているアメリカのニュースメディア業界に関する記事を取り上げてきた。日本のニュースメディア業界は、アメリカのように進化していけるのか、あるいは独自の道を行くのか──。朝日新聞からBuzzFeedへと移籍し、現在はGoogle News Labティーチングフェローを務める古田大輔氏が解説する。 日本のニュースメディアは生き残れるか 「定期購読者が減る理由の第1位は、彼らが死亡すること」というジョークがウォール・ストリート・ジャーナルの編集者の間で流行っていると「デジタル化の先駆者だった「ウォール・ストリート・ジャーナル」の改革を阻むもの」の著者は語る。同じことは、もう何年も前から日本の新聞社でも語られている。ジョークではなく、事実として。 新聞社など紙に頼ってきたニュースメディアにとって、デジタル化は唯一の生きる道だ。クーリエ・ジャポンが翻訳した4本の記事は、
読書大好きなビル・ゲイツがオススメする「今年の夏の課題図書5冊」 | 海外で話題の新作もチェック
パンデミックが発生してから二度目の夏が来る。日本もワクチンの接種率が上がりつつあるが、これまで通りの夏休みを楽しむことはなかなか難しいかもしれない。 もし休暇の計画を立てられずに困っているなら、家のなかで本を読み耽るのも良いだろう。 27年間連れ添った妻、メリンダ・ゲイツと離婚したことが先月報じられたビル・ゲイツが、自身のブログでおすすめの書籍を5冊紹介している。米誌「ファスト・カンパニー」いわく「相変わらず本を読み漁っている」という彼の今夏のテーマは「人と自然の対立」らしい。 紹介されている本はいずれも新型コロナウイルス感染症によってもたらされた「不確実性」、そしてゲイツが精力的に取り組んでいる「環境問題」に関するものだ。 邦訳されているものはもちろん、未邦訳の書籍にもチャレンジしてみてはいかがだろうか。
中国の若者に広がる「寝そべり族」 向上心がなく消費もしない寝そべっているだけ主義 | 急激な台頭に政府もピリピリ？
寝そべるという意味の「躺平」がいま中国で最新の流行語になっている。だらっと寝そべって、何も求めない。マンションも車も買わず、結婚もせず、消費もしない。 最低限の生存レベルを維持し、他人の金儲けの道具や搾取される奴隷になることを拒絶する。それが「寝そべり」族。そのムーブメントが中国当局を不安にさせており、中国メディアが火消しに走っているという。 仕事を減らし、誰も愛さず、自分の為だけに生きる 中国の若者の間に「ねそべり主義」が流行していると台湾紙「自由時報」は伝える。彼らは結婚せず、子供も持たず、マンションも車も買わず、起業もしない。なるべく仕事の時間を減らし、最低限の生活をする。そして誰も愛さず自分の為だけに生きる。 あるネットユーザーが、「寝そべりは正義だ」という文章を発表し、寝そべりブームを起こした。作者はいまや「寝そべり学の先生」とされている。彼は文章で「2年も仕事をしていないが何も
ニーアル・ファーガソン「ジョー・バイデンが勝つ。でも彼はがらくた同然だ」 | 民主党は過去8年間で何も学んでいない
いよいよ11月3日に迫るアメリカ大統領選。トランプとバイデン、軍配はどちらにあがるのか──世界中が注目するこの決戦を前に、スペイン「エル・パイス」紙が歴史家のニーアル・ファーガソンにインタビューした。 ニーアル・ファーガソンは、世界屈指の知名度と影響力を誇る歴史家だ。スタンフォード大学とハーバード大学の教授を務め、ヘンリー・キッシンジャーの伝記を書いたことでも知られる彼は、これまでに外交政策、経済史、英米帝国主義に関する15冊の著作を発表している。 保守主義の立場からバラク・オバマ政権を激しく批判し、共和党のジョン・マケイン議員の大統領選顧問も務めた。彼は1989年の夏にベルリン旅行をしたあと、ベルリンの壁崩壊を予言した。著書『マネーの進化史』（2008年）執筆に向けて調査に当たっていた2007年には、ラスベガスで開催された会議で、5年以内に不況が起こるか否かをめぐり財界人の一人と賭けをし
日本人はなぜ、パンデミック終息への希望を「妖怪」に見出したのか？ | 社会的距離戦略よりも「あひる口のマーメイド」
社会的距離戦略よりも「あひる口のマーメイド」 日本人はなぜ、パンデミック終息への希望を「妖怪」に見出したのか？ 緊急事態でも「マスコット」を求める国 新型コロナウイルスの影響で、日本で話題の半人半魚の妖怪「アマビエ」。疫病から人々を守るという伝説があることなどから、2月末頃からじわじわとネット上で話題になっている。 3月に入ってからこの「アマビエ」に関するツイートが急増し、ついに今月9日には、厚生労働省が新型コロナ感染拡大防止の啓発マスコットにアマビエを正式採用。 【STOP！感染拡大】 自分のため、みんなのため、大切な人のため。私たち一人ひとりが、できることをしっかりやっていく。それが私たちの未来を作ります。国民の皆さま、引き続き、不要不急の外出や３密を避ける行動へのご協力をお願いします。#新型コロナウイルス #アマビエhttps://t.co/t0K2xwpGBn pic.twitte
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「スポティファイ」を解約して、CDやMP3に回帰する音楽愛好家たち | 無限の選択肢のなかで、私たちは何も聴いていなかった
「ジャック・マーの時代は終わった」 アリババとテンセントが苦境に陥った原因は”中国国営企業”にあり | テック企業の締め付けと激化する競争が成長を妨げる
ロンドンの地下鉄駅に登場した「短編小説の自動販売機」 | 著名作家の新作が1分で読める！
