新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
豊洲市場：盛り土なし計画変更、共有されず 技術系起案か | 毎日新聞
東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、都幹部や部局のトップに情報が上がっていなかった背景について、担当部局の中央卸売市場に所属していた複数の幹部職員が、部内の連携が不足していたと証言した。中央卸売市場は、各部が築地市場と新宿の都庁本庁舎に分かれて設置された経緯があり、ある担当職員は「双方の距離感」が一因となって、「盛り土計画」変更の情報が共有されなかったと指摘した。 都によると、中央卸売市場は以前、全ての部が築地市場の青果棟３階に置かれ、豊洲市場への移転が決まった直後の２００２年２月、市場整備の担当部（現・新市場整備部）だけを残して、都庁に機能を移した。
人気声優の死：異常なしがＥＢＶ感染症…難病指定訴え | 毎日新聞
病気はなぜ見つからなかったのか。昨年１０月に３８歳で亡くなった人気声優、松来未祐（まつき・みゆ、本名・松木美愛子＝みえこ）さんの両親が、娘の命を奪った「慢性活動性ＥＢウイルス感染症（ＣＡＥＢＶ）」の周知と難病指定を願い、伏せていた病名の公表に踏み切った。ＥＢウイルスは日本人の成人の９割以上が保有しているとされるが、発症はまれ。医師の間でもあまり知られておらず、松来さんは通院を繰り返しても感染判明まで１年以上かかった。公表は松来さんの遺志でもあった。 広島県内に住む父の松木孝之さん（６９）と母智子さん（６８）によると、松来さんが最初に体調不良を訴えたのは２０１３年ごろ。夜中になると３９度台の高熱に苦しんだ。昨年正月の帰省時には、首のリンパ節が腫れ上がり疲労を訴えた。東京都内の複数の病院を受診し、がんの検査も受けたが、診断はいつも「異常なし」だったという。
ウィンドウズ１０更新：政府答弁書「回答は困難」 - 毎日新聞
マイクロソフトの最新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」をめぐり、利用者から「強制更新」への苦情が相次いでいる問題で、政府は７日の閣議で、「（その是非を）答えることは困難」との答弁書を決定した。藤末健三参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。 藤末氏は、国民生活センターなどに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきではないか▽パソコンのソフトウエアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないか−−などとただした… この記事は有料記事です。 残り340文字（全文566文字）
社説：堺市の情報流出 持ち出し規制を厳格に | 毎日新聞
堺市の全有権者約６８万人分の個人情報がネット上に流出していた。市選挙管理委員会で保管する個人情報を、課長補佐が無断で自宅に持ち帰り、民間のレンタルサーバーに閲覧可能な状態で載せていた。 自治体の個人情報の流出数としては過去最多とみられる。課長補佐が懲戒免職処分になったのは当然であり、組織として情報管理にルーズだった堺市の責任も重大だ。 職員が自分の端末などに個人情報を取り込んで持ち出せる状態にしている限り、外部への流出は根絶できない。情報の持ち出しを防ぐシステムを構築するなど、自治体は抜本的な対策を取る必要がある。 流出したのは２０１１年に行われた大阪府知事選時の有権者情報だ。氏名、住所、性別、生年月日が含まれる。課長補佐は自分で作成した選挙実務のソフトを、業者や他の自治体に売り込もうとしていたらしい。そこでソフトの動作確認のために、職権でアクセスした情報をハードディスクに保存し、計９回自
茶のしずく石鹸：男女３３人と和解 熊本地裁 | 毎日新聞
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が販売した「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧製品を使って重度の小麦アレルギーを発症したとして、熊本、大分、鹿児島３県の２０〜６０代の男女３３人が悠香など２社を相手取り計４億９５００万円（１人当たり１５００万円）の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１４日、熊本地裁（中村心裁判長）であり、悠香側が計約５０００万円を支払うことで和解した。 弁護団によると、同種の集団訴訟は全国２８地裁・支部に起こされたが、原告全員の和解が成立して訴訟が終結したのは熊本地裁が初めて。旧製品の欠陥や悠香側の法的責任は認めていない。悠香と石鹸の製造業者「フェニックス」（奈良県）が原告３３人に解決金として計約５０００万円を支払う。フ社に石鹸の原料を供給していた「片山化学工業研究所」（大阪市）も提訴していたが、和解に応じないため原告側が訴えを取り下げたという…
仏州議会選：極右政党が大躍進 テロ不安影響 | 毎日新聞
【パリ賀有勇】フランスでパリ同時多発テロ事件後初めてとなる州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第１回投票が６日行われた。内務省の集計（開票率９５％）によると、移民排斥や治安強化を掲げた極右政党、国民戦線（ＦＮ）は仏本土（コルシカ島含む）１３州のうち６州の得票率で首位となり、第２回投票を待たずに大躍進を確実にした。パリのテロを受け、国民の不安が高まった影響とみられる。 一方、オランド大統領が率いる与党・社会党が得票率首位になるのは３州にとどまり、苦戦を強いられている。これまでの選挙では、社会党が左派の環境政党を取り込むなどして、ＦＮの躍進を阻んできた。今回は国政最大野党・共和党のサルコジ前大統領が、第２回投票での社会党との連携を拒否する構えで、社会党が惨敗する可能性が高まっている。
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