KDDIグループでアジャイル開発事業を行うKDDIアジャイル開発センター(東京都港区、以下KAG)は7月23日、同社の新卒エンジニア向けに実施した生成AI研修の教材を無償公開した。体験型学習として、プロンプトエンジニアリングやRAG、API利用などの項目の研修メニューを紹介。計2時間程度の研修として想定した内容だという。 全研修メニューは「プロンプトエンジニアリング」(20分)、「いろいろな生成AIアプリを試す」(20分)、「API利用」(20分)、「RAG」(30分)、「AIエージェント」(30分)の5項目。エンジニアとデザイナー共通の体験型新卒研修として実施した。KAGでは事前に講義も実施し、実際の研修では受講者にペアを組ませ、相互フォローさせる形で行ったという。 プロンプトエンジニアリングでは「ChatGPT」を使用。いろいろな生成AIを試す際には、「Claude.ai」や「Perp
iPhoneとApple Watchユーザーなら気になるであろうApple Watch単独のモバイル通信。スマートフォンが手元になくてもApple Watchだけで通話したり、データ通信サービスを用いてストリーミングサービスへアクセスしたりできる。 Apple WatchはGPSモデルと、セルラーモデルの大きく2種類存在する。このうち、単独通信が可能なのはセルラーモデルだ。だが、現状だとApple Watch単独通信サービスの選択肢は非常に狭く、対応しているのは下記ブランドにとどまる。 NTTドコモとahamo:ワンナンバーサービス(月額550円) au:ナンバーシェア(月額385円)/ウォッチナンバー(月額385円) ソフトバンク:Apple Watch モバイル通信サービス(月額385円) 楽天モバイル:電話番号シェアサービス(月額550円) 上記の通り、NTTドコモはahamoでもワ
KDDI高橋社長が語る新戦略 ローソン協業でPonta経済圏をさらに拡大、5Gは“auだけ”の強みを生かす(1/3 ページ) KDDIは5月10日、2024年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年比1.5%増の5兆7540億円、営業利益は同10.7%減の9616億円の増収減益だった。政情不安のミャンマーにおける事業の債権引き当てなど一時的な影響があったため減益となったが、それを除けばわずかながら増益になる指標で、「一時的な影響以外は非常に順調」と同社の高橋誠社長はアピールする。 特に携帯料金の値下げ影響による通信ARPU収入の減少から反転し、増収に転じたことが同期の特徴で、高橋社長は「やっとトンネルを抜けた感じがあり、ARPUの反転は非常に明るいニュース」だと安堵(あんど)の表情を見せた。 ミャンマーなどの影響で減益も事業は順調 連結営業利益では、モバイル事業におけるグループMVNO収入
■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回はドコモのネットワーク品質について会議します。 ドコモの通信品質は依然として…… 房野氏:ドコモのネットワーク品質についてですが、たとえばネットワークについての他社説明会のたびに、悪い意味で話題になってしまっています。 房野氏 石川氏:KDDIがネットワークに関する説明会をやっていたけど、ドコモの通信品質の下落がグラフに出てしまっていた。ドコモは通信品質の改善について、2023年12月までの目標は達成した、ネガティブな声は減ったといっているけど、ユーザーメリットまで至っていない気がします。 石川氏 石野氏:ドコモが目標を達成した、やり切ったと言っているのは、トラフィックがあふれている、もしくはあふれそうな基地局を2000局把握して、2023年
「船上基地局」とは、船舶の上に携帯電話の基地局を積み、海上から陸上にアンテナを向けて電波を送信して沿岸のエリアをカバーする通信技術や設備のこと。地上以外の場所から通信をカバーする非地上系ネットワークシステムの1つであり、最大で停泊場所から半径数キロメートルのエリアをカバーできる。 船上基地局が使われるのは主に大規模な災害の発生時だ。陸上にある通常の基地局が被災して停波した場合、通信会社は車両型の移動基地局車や可搬型の基地局などを使って応急的な復旧を目指すことが多い。ただ被災地への道路が寸断されるなどして、仮復旧にも時間を要する場合もある。停波エリアが沿岸部であれば、船上基地局を使うことで車両型や可搬型よりも早期に仮復旧できる可能性がある。 船上基地局を運用するには、基本的に総務省から無線局の開設免許を得る必要がある。ただし災害時は「臨機の措置」と呼ばれる特例に基づき、総務省の各総合通信局長
KDDI DX University(以下、KDU)では、同社がDX人財と定める「ビジネスディベロップメント」「コンサルタント&プロダクトマネージャー」「テクノロジスト」「データサイエンティスト」「エクスペリエンスアーキテクト」の5つ専門領域に関する学びの場を提供している。 「この5領域に従事している社員だけでなく、マーケティングや法人営業などDXの知識が必要な社員、また、将来的にジョブチェンジを考えている方もKDUで学べます」(経営戦略本部・柳沢さん) リスキリングが注目されている昨今、企業内大学を設ける企業も珍しくはなくなってきた。その中でもKDUは、「4Dサイクル」という独自の育成プログラムで研修を設計している特徴がある。 4Dサイクルとは、「Define」「Discover」「Develop」「Deploy」の4つの単語の頭文字から取った造語だ。 「Defineは定義・評価、Dis
KDDIの5Gネットワーク戦略を解説 高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) KDDIは、4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。Sub6とは、5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。KDDIによると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。では、なぜこのようなこと可能なのか。この取り組みからは、同社の5Gにおけるネットワーク戦略が透けて見える。 Sub6の出力拡大で首都圏のエリアを拡大するKDDI、3社で異なる5Gのネットワーク戦略 KDDIはこれまで、首都圏ではSub6のエリアを意図的に狭めていた。KDDIに割り当てられた3.7GHz帯や4.0GHz帯は、スカパーJSATの衛星通信と
2020年3月にスタートした5G。早くも4年になろうとしているが「5Gらしさ」を体感するということはあまりなかったりする。 最近ではスマホの画面に「5G」と表示される場所が増えてきたが、4Gと比べて劇的に速いかといえば、決してそんなことはなかったりする。むしろ、これまで4Gが快適だったため、5Gになっても違いがわかりにくいというのが正直なところだ。 ただ、これも実はキャリアが「これまで5Gに対して本気じゃなかった」という裏事情があったりする。KDDIではこれまで4年間を「導入期」と語り、今年4月以降を「普及期」と言っているぐらいだから、キャリアとしてもこれからが「5Gの本番」とでも言いたいのだろう。 ではなぜ、キャリアはこれまで5Gに対して「本気」じゃなかったのか。 これまでは「Sub6」の出力制限があった 実は特に関東においては、5Gのために割り当てられた「Sub6」と呼ばれる周波数帯が
なお、具体的なサービス開始時期や提供(カバー)範囲は、法制度など両社が関われない事由を理由に変更される可能性があるという。 楽天モバイルとASTは同日、会見を共同開催。楽天モバイル代表取締役会長の三木谷浩史氏と、ASTでChairman兼CEOを務めるアーベル・アヴェラン氏が登壇し、2024年2月時点で分かっているモバイル通信の課題や、今後の計画について説明した。 アヴェラン氏はASTの創業者で、2017年の創業以来、会長兼CEOを務める人物。創業前は海事とその他のモビリティー市場に対して衛星を利用したコミュニケーションサービスを提供する、エマージング・マーケット・コミュニケーションズ(EMC)を2000年に起業。2016年7月に同社がおよそ5億5000ドルで売却されるまでCEOを務めた。 両社は、大型の低軌道衛星を活用し、日本全土をカバーするための通信サービスを提供する計画を進めている。
KDDIは15日、高速通信規格「5G」のカバーエリアを拡大すると発表した。2024年度から5Gで主流の「サブ6(シックス)」と呼ばれる周波数帯の基地局の出力を上げ、23年度比でカバーエリアを2倍まで広げる。これまで4G向けの周波数帯を5G向けに転用してきたが、サブシックスの本格運用が始まり5Gは普及期に入る。サブシックスは障害物の影響を受けにくく、通信範囲が広いという特徴がある。衛星通信で使う
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