KDDIは1月23日から、有権者が事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来る「オンデマンド型移動期日前投票所」を使った模擬投票の実証を、茨城県つくば市で行うと発表した。立会人の役割の一部を「遠隔立会ロボット」に担わせることで省人化・省スペース化も図る。 有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両で自宅前に訪れることで、移動が困難な人でも期日前投票が簡単にできるサービス。自宅前に駐車スペースがない場合は、移動投票所を駐車した最寄りの公共施設などへの移動を支援する送迎サービスもあわせて提供する。 各予約者の予約日時と自宅の位置情報を基に設定された効率的なルートを巡回することで、予約者数を最大化することで効率化。予約者は車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。 投票箱を搭載した車両の車中で、従来の投票方式と同様に投票用紙に必要事項を記入して投票する。車
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「
KDDI株式会社 2024年1月7日 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供します。 この取り組みは、被災地における避難所での通信支援を目的に石川県と総務省の要請と協力に基づき実施するものです。両社は2024年1月7日に、350台のStarlinkを石川県県庁舎に搬入しました。 Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さ
KDDI株式会社 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは2024年1月10日、厚生労働省管轄の災害医療派遣チームDMAT(Disaster Medical Assistance Team)とともに、衛星ブロードバンドStarlinkを活用し、石川県能登半島の被災地域における医療活動の支援を開始しました。被災状況の情報収集だけでなく、搬送先の病院を含めたさまざまな関係機関とのコミュニケーションが必要とされる被災地の医療現場において、高速かつ安定した通信を提供することで、迅速な医療活動を支援します。 DMATは、医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職および事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。 令和6年能登半島地震におい
アメリカの民間宇宙企業スペースXは日本時間2024年1月3日、第2世代スターリンク衛星「Starlink V2 Mini」21機の打ち上げに成功しました。スペースXによると、21機のうち6機は携帯電話と直接通信可能な機能「Direct to Cell」を備えているということです。今回の打ち上げは、スペースXにとって2024年初の打ち上げとなりました。 【▲ ヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられるファルコン9(Credit: SpaceX webcast )】21機のスターリンク衛星を搭載した「ファルコン9」ロケットは日本時間2024年1月3日12時44分(太平洋標準時2024年1月2日19時44分)、米国カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地第4発射施設の発射台(SLC-4E)から打ち上げられました。第1段機体は今回が1回目の飛行で、発射から約8分後にドローン船「Of Cour
KDDI株式会社 株式会社ソラコム 2016年10月19日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) は、株式会社ソラコム (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: 玉川 憲、以下 ソラコム) と共同開発した、IoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」を、2016年12月以降に提供開始します。 「KDDI IoTコネクト Air」は、SIM単体での提供サービスとして、1日10円の基本料金や1MB 0.2円からのデータ通信料など、IoTに特化したシンプルかつ安価な料金体系が特長です。また、ウェブ上でSIMの申し込み、発行、管理ができるためすぐにIoTビジネスを始められるほか、ウェブ上で通信速度の変更、通信の監視などを、一括操作し集中的に管理することができます。 なお、「KDDI IoTコネクト Air」は、KDDIの高品質な
約300億円の費用をかけ、日本やアジアとアメリカ西海岸の約9000kmを新たに結ぶ海底ケーブル「FASTER」の敷設工事が開始されました。日本のKDDIやアメリカのGoogle、中国のChina Mobile Internationalなどの国際コンソーシアムが出資し、最新の光ファイバー技術を投入して1秒間に60テラビットという超高速通信を可能にしたというケーブルの敷設が三重県志摩市の海岸からスタートするということだったので、いったいどのような作業が行われているのか、そしてケーブルを受け取る「中継所」の中がどのようになっているのか見てくることにしました。 日本~米国間光海底ケーブル「FASTER」の共同建設協定締結について | 2014年 | KDDI株式会社 http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/08/11/580.ht
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