携帯契約が地獄への入口に？「ホワイト案件」からやつらは「闇バイト」に誘い込む ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
▲なぜ簡単に闇バイトになぜ落ちてしまうのか？ ■SNSに跋扈する「ホワイト案件」 首都圏で相次ぐ強盗事件。実行犯の多くがSNSを通じて集められた「闇バイト」たちである。なぜこんなにも安易に闇バイトに手を出してしまうのか？ 首をかしげる向きも多いだろう。どうやら「闇」には手前の入口があり、そこから誘いこまれてしまうようだ。 それが、Xや大手求人サイトに掲載されることもある「完全合法」「ホワイト」案件。具体的には「携帯やインターネット回線の契約」「購入代行」といった名目で人を募っているものだ。中にはau、docomo、ソフトバンクなど大手通信会社と提携しているような書きぶりの求人もあり(しかも求人票つき！)、一見してヤバい仕事とはわからないようになっている。今回の闇バイトとなった実行犯には20代の若者が多いが、社会人経験がない学生が違和感に気づくのは難しいだろう。 ▲「ホワイト案件」の求人票
特殊詐欺のコミュニティで行われている活動について - NTT Communications Engineers' Blog
みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして活動しています。 この記事では注意喚起を兼ねて、特殊詐欺を例に犯罪者のコミュニティで行われている活動を紹介します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 警告 特殊詐欺について どのように詐欺に加担させようとするのか 特殊詐欺の裏で行われていること 1. 案件の紹介 受け子・出し子・かけ子 かけ子の仲介 荷受け・空き家の確認 SIMカードの契約 電話番号の契約 本人確認のなりすまし 偽造免許作成 2. 犯罪で使う道具の販売 空き部屋の紹介 銀行口座の販売 SIMカードの販売 3. 銀行口座や決済サービスのアカウントの買取など 銀行口座の買取 メルカリアカウント買取・レンタル 4. 違法薬物の販売 犯罪
あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差
» あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差 特集 世界唯一の “迷惑メール評論家” としてネット犯罪を地味に追いかけ10年以上が経過しているが、昨今のネット犯罪の状況には深く絶望している。 ステルス的に身分を隠して安全を確保し、ネット界のとあるエリアを潜入的に調査しているのだが、そこは私が思っていた以上の地獄だった。 そりゃ闇バイトも、ネット詐欺も、デマもウソも無くならないわ……と絶望中。 世直しのため炎上覚悟で書くが…… あまりにもバカが多い。 それはもう信じがたいほどに。 たぶんこういう人たちが騙されて闇バイトとかのレールに乗っちゃうんだろうなぁ……と思いながら眺めている。 多岐にわたり調査しているので具体的な記述は避けるが、全体を通して言えることは、 ・ビビるほど無防備。 ・信じがたいほど無知。 ・ビックリするほどのバ
SNSで燃え上がる【偽・誤情報の拡散】...カギとなる対抗する力とは？
＜偽・誤情報対策におけるアプローチは、社会を構成する各アクターの参加と相互の信用の再構築。見過ごされてきた市民の自発的な活動が重要になってくる＞ 欧米の研究者の間で進んでいる偽・誤情報対策の見直しについては以前の記事（見直しが始まった誤・偽情報対策 ほとんどの対策は逆効果だった？）でご紹介した。 多様なアプローチがあるが、共通しているのは偽・誤情報だけに注目せず全体像をとらえることと、社会を構成する各アクターの参加と相互の信用の再構築である。 こうした議論の中で、これまで偽・誤情報対策において、見過ごされてきた市民の自発的な活動が重要になってくる可能性が高い。過去に起きた偽・誤情報問題の阻止や抑止に市民の自発的な活動は有効に機能してきたが、これまであまりとりあげられることがなかった。 見過ごされてきた市民の対抗力 今年の7月29日に発生した英国での暴動は当初偽・誤情報の拡散があったことから
政治家になりすますディープフェイク あなたは見分けられますか？
調査によると、“ディープフェイク”というキーワードの認知度は、「よく知っている」（15.7％）、「名前だけ知っている」（31.8％）と約半数近くが「知っている」と答え、この脅威がより浸透していることが分かります。しかし「ディープフェイクの悪用に遭ったことがある」と回答した割合は、アンケート対象者全体の14.6％でした。読者の皆さんはこの「1割強」という数字を「多い」と思いましたか。それとも「少ない」と感じたでしょうか。 筆者はこの数字に非常に危機感を覚えました。トレンドマイクロも同様の懸念を抱いているのか、項目として「ディープフェイクを、ご自身で本物かどうかを判断し見分けることができると思いますか」という設問も調査しています。 ここでは「分からない」（36.6％）、「恐らく見分けられないと思う」（31.8％）、「見分けられないと思う」（15.6％）と、回答者の大半が情報の真偽を判断する自信
SNS上での中傷被害、これで減る？ 「プロバイダー責任制限法」改正案が「大きな一歩」と言われるワケ：東京新聞 TOKYO Web
改正案は、名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などの誹謗（ひぼう）中傷、著作権や肖像権を侵害するインターネット上の情報を対象に、事業者に削除申請窓口の整備や申請への対応状況の通知、削除基準の公表などを義務付けている。申請などへの対応状況は毎年1回の公表を規定。申請を受けて削除に応じるか1週間程度で判断するよう、同法を所管する総務省令で定める方向だ。
なぜ「味の素を使う料理研究家」はSNSで大人気になったのか…食卓から「味の素」が消えていった本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
味の素をはじめとするうま味調味料をめぐって論争が絶えない。ライターの澁川祐子さんは「この論争は100年にわたって続いている。味の素が人気になりだした大正時代には『原料がヘビ』というデマさえ流れた」という――。 【写真】澁川祐子氏の著書『味なニッポン戦後史』(インターナショナル新書) ※本稿は、澁川祐子『味なニッポン戦後史』(インターナショナル新書)の一部を再編集したものです。 ■一世を風靡したはずの調味料が大っぴらに語られなくなった あの赤いキャップの小瓶が食卓から消えたのはいつだったのか。 記憶をたぐってみても、はっきりと思い出せない。覚えているのは、小瓶からさっとふり出される細長い結晶が醤油の小皿できらめいていた光景だ。父はいつもその結晶入りの小皿に、漬けものをちょんちょんとつけて食べていた。少なくとも1980年代初めまではあったように思うのだが、いつのまにか姿を見かけなくなった。 そ
バイトでためたお金が…“動画見るだけ”簡単副業に注意！ | NHK
「スマホで簡単に稼げる」「月収100万円も！」 SNSで流れてくるこうした“副業を誘う広告”。 試しにクリックしてみて、実際に収入が得られて安心しているうちに、気が付けばお金をだましとられていた。そんなトラブルがことしに入って相次いでいます。 人間の心を巧みに動かす、その手口とは。 （デジタルでだまされない取材班 絹川千晴） 本当に利益が出るんだと思ったら… 都内に住む、19歳の大学生の千里さん（仮名）。 ことし1月、インスタグラムを眺めていた時に目に飛び込んできた広告。 “簡単副業”の言葉にひかれ、思わずクリックすると。 YouTubeと提携している業者だという女性のLINEアカウントに友達登録するよう促されました。 そこで、動画を見るという“タスク”をこなせば、簡単に稼げると言われました。 疑いの気持ちもありましたが、試しに、指定された動画を見たあと、画面のスクリーンショットを相手に送
X (旧Twitter)のURLカードに致命的な脆弱性。うかつに開かないで | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
X (旧Twitter)のURLカードに致命的な脆弱性が見つかりました。海外メディアのBleeping Computerが報じました。 XのURLカード(Webサイトカード、Twitterカードなどとも呼ばれる)を開いた際、カードの左下に表示されているURLとはまったく違うサイトが表示されたことはないだろうか。 例えば以下の例では、『forbes.com』がリンク先として表示されているが、実際にこのURLカードを開くと、仮想通貨詐欺のTelegramアカウントページが開く。 リンク先に『forbes.com』と書いているが 実際には詐欺のTelegramアカウントページが開く いったいなぜこのようなことが起こるのか、仕組みはこうだ。URLカードを開くと、まず、『joinchannelnow［.］net』というサイトにアクセスする。 まず『joinchannelnow［.］net』へとアクセ
“お試し”のつもりで買ったら定期購入だった 国民生活センター、ネット通販トラブルで注意喚起
SNS広告などを見て「お試し」のつもりで注文したところ、購入回数の条件があるコースになっていた──このような相談が寄せられているとして、国民生活センターが定期購入に関する注意喚起を行った。定期購入のトラブルは中高年の占める割合が高いが、10代、20代も多いという。 相談者の20代女性は、SNS広告からアクセスしたサイトで1000円のダイエットサプリを購入。サイトには「いつでも解約できる」と書いてあったが、定期購入だとは思わなかったという。代金を支払った後で2回目が届き、定期購入だと気づいた。 驚いて解約を申し出ると「6回の購入が条件のコース」といわれた。2回目の商品には約1万円の請求書が入っており、3回目以降はさらに金額が上がる仕組みになっていたという。 国民生活センターは、「“いつでも解約可能”という表示をみると、ペナルティーなくいつでも解約できるような印象を持つが、実際には違約金などを
能登の「外国人窃盗」デマ、どう広がった SNSで避難所の会話変質：朝日新聞デジタル
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今あえて「mixi」をやってみて気づいた、あのころの良さ
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2月10～16日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップはこの連載（ITmedia NEWS Weekly AccessTop10）の記事だった。15年ほど前までNHKテレビで時報を伝えていたアナログ時計「NHK時計」のスマートフォンアプリが、若年層から「（機能が少なすぎて）ひどすぎる」と評価され、アナログテレビ時代を知る人から驚かれているという話題だ。まさにジェネレーションギャップを感じさせられた。 ジェネレーションギャップといえば、最近筆者は、往年のSNS「mixi」を本格的に再開している。現在の40代前後が、10～20年前にドはまりしたSNSだ（筆者は45歳）。 mixiのスタートは2004年。“Web2.0”としては
首相、能登半島地震のフェイクニュース拡散に「許されない」 公共機関の情報確認を呼びかけ
岸田文雄首相は1月4日の記者会見で、能登半島地震の要救助者について、4日午後2時半時点の情報として138件のうち80件で対応を終え、残り58件もめどが立っていると述べた。
令和6年能登半島地震の偽情報関連の報道についてまとめてみた - piyolog
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に乗じ、XをはじめとしたSNS上でデマや詐欺とみられる投稿が拡散されていると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 SNS上に多数投稿された偽情報 根拠不明な情報を元にした主張や偽の救助要請など、SNS上にデマとみられる投稿を行う行為が能登半島地震の発生後において多数確認された。*1災害発生に乗じた偽情報を拡散する動きは2016年4月の熊本地震*2、2018年9月の北海道胆振東部地震*3でも同様の事象が発生しており逮捕者が出たケースもある。*4 Xでは注目を集めた投稿はリポストだけでなく、内容をコピーして直接別のアカウントから行われるケース（救出要請の情報まとめなど）も多数確認され、根源となった投稿が削除されたとしても偽情報の拡散が止まらない事態が起きている。 このような偽情報が拡散されている状況について、愉快犯のほか、投稿者自身
＜独自＞サイバー補導は「面会要求罪」に抵触か 警察庁が各都道府県警に自粛求める
未成年者が援助交際などで犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、警察官が身分を隠して交流サイト（ＳＮＳ）で投稿者と接触し、面会指導する「サイバー補導」を巡り、警察庁が対応を改めるよう各都道府県警に伝えていたことが２５日、分かった。警察庁は、今夏の刑法改正で新設された「わいせつ目的面会要求罪」に、サイバー補導の手法が抵触するとの疑念を抱かれないためとしている。 ＳＮＳを通じた子供の性被害が後を絶たず、各地の警察はサイバー補導を積極的に導入。男性から飲食の見返りに金銭を受け取る「パパ活」や、援助交際を呼び掛けるＳＮＳの投稿を捜査員が見つけた場合、身分を告げず投稿者とやりとりし、実際に会って注意や指導をするなどしてきた。 ただ、今年７月施行の改正刑法で、わいせつ目的面会要求罪が新設。１６歳未満に金銭提供を約束して手なずけるなどし、面会を求める行為が罰せられるようになった。 これに伴い、パパ活などを目的に
なぜインターネットは最悪の場所に成り果てたのか？
インターネット、特にソーシャルメディアは人々の対立を激化させ、SNS上でやりとりされる投稿には憎しみや怒りがまん延しています。その原因は、フィルタリングにより見たいものしか見えなくなる「フィルターバブル」であるという考えが主流ですが、それよりもっと本質的な原因について、科学系YouTubeチャンネル・Kurzgesagtが解説しました。 The Internet is Worse Than Ever – Now What? - YouTube SNSなどのアルゴリズムは、ユーザーが見たい物を正確にリコメンドし、自分の意見に同意する情報だけを表示します。 その一方で、反対意見や情報は除去されます。 これが「フィルターバブル」です。 ところが、インターネットユーザーが見ているものや検索エンジンで表示されるものを調べた研究では、人々がイデオロギー的に孤立しているという証拠はほとんど見つかりません
ついにThreadsでInstagramとは別にアカウントを消去することが可能に
Metaが運営するSNSのThreadsで、Instagramアカウントを巻き添えにすることなくThreadsアカウントのみを削除することができるようになると、Instagramが発表しました。 Threads rolling out a new feature to delete accounts separately from Instagram - Neowin https://www.neowin.net/news/threads-rolling-out-a-new-feature-to-delete-accounts-separately-from-instagram/ Threads now lets users delete account without leaving Instagram https://9to5mac.com/2023/11/13/threads-del
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SNSで見つけた副業サイトで、報酬を得る前にお金を請求されるなどのトラブル。国民生活センターが注意喚起 
SNSで仕事を受けたら「闇バイト」だったケースも、意図せず犯罪に加担してしまう危険性【だまされないように注意！】
災害時のSNS偽情報対策探る 現在は要請どまり、EUは法規制 - 日本経済新聞
