新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
加藤官房長官「急増なら道のＧＯＴＯ除外も」 ステージ３相当で：北海道新聞 どうしん電子版
加藤勝信官房長官は９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に基づき、道内の感染状況が政府の分類「ステージ３（急増）」相当と判断された場合、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」対象からの除外を検討する考えを明らかにした。感染拡大が続く道内は、政府の６指標のうち少なくとも３指標で「ステージ３」の基準を上回る。 政府は感染状況を感染者が少ない方からステージ１～４の４段階で分類。５段階ある道独自の「警戒ステージ」より区分けは緩やかで、政府の「ステージ３」は道の警戒ステージのおおむね４に相当する。
提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」ポイント｜日本学術会議
１ 本提言の目的と背景――さらなる刑法改正に向けて 2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正された。その際、「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」という附帯決議（附則９条）が付け加えられた。この決議に基づいて、法施行後３年にあたる2020年に法務省に「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、審議が始まった。この機に、本提言を通じて、刑法のさらなる改正を求めたい。 たしかに、2017年の刑法改正は、性犯罪の加害者・被害者の性中立化（加害者・被害者の性別を問わない）や非親告罪化（被害者の告訴がなくとも検察官が職権で起訴できる）などいくつかの点で大きな改善を果たした。しかし、「個人の尊重」という日本国憲法の理念を十分に反映した改正にはなっていない。また、憲法13条で保障されている「自己決定権」を尊重する形での改正は、いまなお実現していない。一方、国際
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
熊本のバイデン町長、祝福の電話鳴りやまず 「親父はなんて漢字を、と恨んでいた」 | 毎日新聞