国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
子宮頸がんワクチン 勧奨再開しないよう要請 副反応訴える原告 | NHKニュース
子宮頸がんワクチンについて、自民党の議員連盟などが積極的な勧奨の再開を田村厚生労働大臣に要望したことを受けて、副反応を訴えている原告などが勧奨を再開しないよう、田村大臣宛ての要請書を提出しました。 子宮頸がんワクチンは、2013年に定期接種に追加されましたが、接種後に体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、積極的な勧奨が中止されています。 3月、自民党の議員連盟などは、対象年齢を過ぎた人から「接種したくてもできない」という声が多く寄せられているとして、勧奨を再開し、期限を過ぎた人にも無料で接種を行うよう、田村厚生労働大臣に要望しました。 これに対し、副反応を訴えて裁判を起こしている原告団などが15日会見し、田村大臣宛てに要請書を提出したことを明らかにしました。 要請書では「勧奨を再開する科学的根拠はなく、安心して接種できる状況にはない」などとして勧奨を再開しないよう求めています。 関節の痛みやけ
愛知県豊田市の教会でクラスター発生 イースター礼拝が原因か 2021年4月13日 - キリスト新聞社ホームページ
愛知県の大村秀章知事は４月１３日、同県豊田市のキリスト教会で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したことを明らかにした。教会名は明かされていないが、教会では今月４日、イースター（復活祭）を祝う礼拝が行われており、感染防止対策をせずに集団で歌を歌っていたことが原因だとし、「密な状況でみんなで大声で歌を歌った。宗教行事なのかもしれませんが、いまのコロナウイルスのときですから極めて遺憾だ」と発言した。 この日、午後２時から４時までと午後６時から８時までの２回に分けて行われた礼拝の出席者は延べ１３０人とされており、一部の信徒は会食も行っていたという。このクラスターによって１３日までに３６人の感染が判明している。教会の管理者によると、検温やマスクの着用、換気は実施し、席の間隔も空けていたということだが、感染は防ぎきれなかった。 大村知事は「しばらく施設を使用中止にできないか市と相談する
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「嵐の中、裸で外に追い出されたよう」 デリヘル業者が違憲訴訟「給付金の対象外は差別だ」 - 弁護士ドットコムニュース