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無料配布に大学生１０００人の行列、１０万円給付の線引きは

コロナ禍で生活苦を訴える大学生の数が増えている問題について。夜の街のアルバイトにも学生の応募が急増。学生の暮らしは、今どうなっているのでしょうか。東京新宿・歌舞伎町。女性スタッフと男性客「かんぱ～い」ガールズバー（ＦａｍｉｌｙＲｅｓｔａｕｒａｎｔＳＰＥＣＩＡＬ）で働くマルコさん、２０歳。専門学校の２年生です。ほぼ毎日、学校が終わってからここで働いています。目的は、学費と家賃を稼ぐため。マルコさん「家賃は６万ぐらいで、学費が１０～１５万ぐらい」山本恵里伽キャスター「アルバイトで働いて稼がいないと生活ができない？」マルコさん「そうですね。学費があるので、いっぱい働かないと学校行けなくなっちゃうんで」今、マルコさんのような学生が増えているといいます。この店では１０月末から２週間で約５０人の学生がアルバイトに応募してきたとオーナーは話します。ガールズバーのオーナー「以

meeyar 2021/11/16

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西村大臣接触感染注意訴え「できるだけキャッシュレス決済を」｜TBS NEWS

大型連休で人出の増加が懸念されるなか、西村経済再生担当大臣がＴＢＳの番組で、感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。西村大臣は３日、ＴＢＳの「ひるおび」に出演し、変異ウイルスの感染力の高さに警戒感を示したうえで、「不要不急の外出は避けてほしい」と改めてステイホームを呼びかけました。また、人同士の飛沫感染だけでなく、接触感染にも注意するよう訴えました。「お札についたウイルスというのは約１週間生きているんです。ですので、お金が世の中回ってきて自分のところにきますけれど、１週間分の人の誰かがウイルスがあればついていることがありますので」（西村康稔経済再生相）西村大臣はこのように述べ、お札を触ったあとは手洗い・消毒をするほか、「できるだけキャッシュレス決済をしてほしい」と話しました。また、４都府県への緊急事態宣言については「この数日間で効果が出るか見極めたい」と話し、適切なタイミングで

meeyar 2021/05/03

キャッシュレス決済時は液晶画面の「OK」とか「支払い」とか本人に押させる仕組み(コンビニとか)を結構見るけど、お金は気にしてても画面経由の接触リスクは言わないのな、政府。

money
政府

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重油流出、モーリシャス政府が日本側に３２億円請求｜TBS NEWS

インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ

meeyar 2020/09/02

事故

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「どんな事があってもきみたちを守る」困窮学生に１０億円を緊急援助 TBS NEWS

親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表しました。「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」（あしなが育英会玉井義臣会長）緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など６５００人で、１人あたり１５万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ５０００人には、４月中には送金を完了する予定だとしています。あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして

meeyar 2020/04/18

かっこいい。そして有言実行。

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【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 TBS NEWS

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会横倉義武会長）日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実