保健所職員のメンタルヘルスの問題に焦点 東北大学は5月20日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する対応にあたる宮城県の保健所職員・関係者にアンケート調査を実施し、メンタルヘルスの問題を抱える者の割合とともに、電話相談対応業務の中で感じた困難の内容を明らかにしたと発表した。この研究は、同大災害科学国際研究所の臼倉瞳助教、國井泰人准教授、同大学院医学系研究科の富田博秋教授、小坂健教授、東北大学病院の瀬戸萌氏らの研究グループによるもの。研究成果は、「Asian Journal of Psychiatry」にLetters and Correspondenceとして掲載されている。 COVID-19感染拡大状況下において、地域保健を支える保健所職員は、地域住民や地域の医療機関からの電話相談への対応、陽性者の入院・療養の調整、陽性者の行動調査と接触者の把握、接触者の検査の調整や健康観

米国では2つの中和抗体製剤がFDAより緊急使用許可を得て、患者に投与されている 慶應義塾大学は2月18日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する中和抗体の取得に成功と発表した。この研究は、同大医学部リウマチ・膠原病内科学教室の竹内勤教授、竹下勝特任助教、同先端医科学研究所遺伝子制御研究部門の佐谷秀行教授、滋賀医科大学疾患制御病態学部門の伊藤靖教授、理化学研究所（理研）生命医科学研究センター分化制御研究チームの福山英啓副チームリーダー、理研生命機能科学研究センタータンパク質機能・構造研究チームの白水美香子チームリーダー、国立感染症研究所免疫部の高橋宜聖部長、森山彩野主任研究官らの共同研究グループによるもの。 画像はリリースより SARS-Cov-2は、ウイルス表面にあるSpikeタンパク質がヒトの細胞膜上のACE2タンパク質と結合することをきっかけに細胞への侵入を開始することが明

遺族の死別悲観が日本社会、医療福祉に及ぼす影響は？ 東北大学は9月15日、家族や友人との死別による悲嘆が、遺族にもたらす精神的・身体的な影響、および医療福祉に依存する傾向を調査し、その結果を発表した。これは、京都大学学際融合教育研究推進センター政策のための科学ユニットのカール・ベッカー特任教授、東北大学大学院文学研究科の谷山洋三准教授らの研究グループによるもの。研究成果は、死生学の国際学術誌「OMEGA-Journal of Death and Dying」のオンライン版に掲載されている。 日本はまさに高齢者の「多死時代」に突入しようとしている。十数年も経たないうちに、日本人のほぼ全員が家族や友人との死別に直面し、その死別悲嘆は日本社会に多大な影響を及ぼす。具体的には、生産と消費の低下、身体的・精神的な不調や疾病、医療福祉への依存などが予測されている。こうした問題について、欧米では一定の研

死の間際でも声は聞こえている？ 死に瀕した人は、反応がないように見えても、耳は聞こえている可能性のあることが、ホスピス患者の脳波データを用いたカナダの研究で明らかにされた。論文の筆頭著者で、研究当時ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）に所属していたElizabeth Blundon氏は、「自然死の直前の数時間は、多くの人が反応のない状態となるが、この研究から、たとえ意識がなくても、脳は最後まで音に反応することが示された」と述べている。詳細は、「Scientific Reports」6月25日オンライン版に掲載された。 画像提供HealthDay Blundon氏らは、カナダのバンクーバーにあるセントジョン病院で緩和ケアを受けていた患者を対象に、入院直後の意識があるときと、反応がなくなった死の間際の2度にわたって、音刺激に対する脳の電気的活動を評価する脳波検査（EEG）を行い、17人の健

ウイルス不活化能はpH2.5EW（FAC 74mg/L）＞pH4.5-6.0（FAC45-29 mg/L） 帯広畜産大学は5月21日、第1報で報告した、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対するpH 2.5、遊離塩素濃度（FAC）64mg/L以上の次亜塩素酸水（EW）の検証結果に加え、より高いpH、およびより低いFACのEWについて検証した結果を発表した。この研究は、同大獣医学研究部門の小川晴子教授、グローバルアグロメディシン研究センターの武田洋平特任助教らの研究グループによるもの。研究成果は、学術雑誌に投稿中だとしている。 画像はリリースより 今回の研究では、株式会社アクトの製品である三室型電解装置クリーン・ファインにより作製された無塩型次亜塩素酸水クリーン・リフレを用いた。まず、複数のpH、FACのEWについて、SARS-CoV-2に対する不活化活性を評価した。ここではpH2.

COVID-19の症状の一つに「結膜炎」 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状の一つとして「結膜炎」が多く見られ、COVID-19は涙を介して感染が広がる可能性があるとする報告書を、三峡大学（中国）眼科のLiang Liang氏らが「JAMA Ophthalmology」3月31日オンライン版に発表した。中国湖北省のCOVID-19患者38人中12人に結膜炎症状が見られ、2人の患者では鼻汁と涙液中に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が見つかったという。 画像提供HealthDay 結膜とは、白目とまぶたの裏側を覆っている半透明の膜を指す。Liang氏は今回、2020年2月9日から15日の間に、中国湖北省の病院で治療を受けたCOVID-19患者38人（平均年齢65.8歳、男性65.8％）を対象に、結膜炎などの眼症状や結膜へのSARS-CoV-2感染について後ろ向きに調べ

幼児期の自閉症児の親に半年間指導を継続 米スタンフォード大学は8月5日、自閉症や言葉の遅れがある子どもにとって、その親を巻き込んだ機軸反応訓練（Pivotal response treatment、以下PRT）という行動療法は、既存の他の治療法よりも効果的であるという研究結果を発表した。この研究は、同大のAntonio Hardan教授、同臨床准教授のGrace Gengoux博士らの調査によるもの。この研究成果は、「Pediatrics」オンライン版に 8月5日付で公開された。 ※画像はイメージ 研究グループは、2〜5歳の自閉症児および著しく言語発達遅延がみられる48人の子どもを対象として6か月にわたり調査を行った。対象児の半数はセラピストとその両親からPRT治療を受け、残りの半数は研究開始前から受けていた別のタイプの自閉症治療を受け続けた。PRT群の子どもは調査前半の12週間、訓練を受

仮設住宅の違いによる社会参加と健康状態への影響を調査 東北大学は11月13日、宮城県が2012年に実施した仮設住宅入居者を対象とした健康についてのアンケート調査のデータを分析し、健康状態と社会参加の関連を明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤准教授らの研究グループによるもの。研究成果は、疫学の国際科学雑誌「Journal of Epidemiology」の電子版に掲載されている。 画像はリリースより 東日本大震災では津波により多くの人々が家を失い、仮設住宅に入居することになった。仮設住宅には大きく分けて「プレハブ仮設住宅」と、民間の賃貸物件に入居してもらい、その賃料を政府が補助する「みなし仮設住宅」の2種類がある。プレハブ仮設住宅ではボランティアや自治体によりイベントなどの催し物がより頻繁に開催されており、社会参加の機会が多かったと考えられる。今

インターネット・SNS により変化した育児中の母親の環境 京都大学は8月24日、育児中の母親の孤独感には、SNSでのつながりや、家族、友人との社会的つながり、経済的状況、対人関係のパターン、気分不安障害の可能性の有無が関連していることがわかったと発表した。この研究は、同大大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学分野の萬代真理恵専門職学位課程学生（現・京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター教務補佐員）、中山健夫教授、高橋由光准教授、家曽美里博士課程学生らの研究グループによるもの。研究成果は「BMC Women’s Health」のオンライン版に掲載されている。 画像はリリースより “ワンオペ育児”に象徴されるように、日本では、孤独な育児が社会問題となっている。育児中の女性の孤独感は、母親自身の抑うつや健康状態の低下を招くのみならず、子どもの健康や虐待などへの影響の恐れもある。 育児

インタビューと質問紙調査で母親の感情変化を数値化 金沢大学は8月3日、自閉スペクトラム症（ASD）児を持つ母親を対象にインタビューと質問紙調査を行い、幼少期における母親の感情の変化を数値化し、発達障害に関する知識が高いほど、診断時のネガティブな感情が低下することを実証することに成功したと発表した。この研究は、大阪大学大学院連合小児発達学研究科金沢校の冨山更大学院生、金沢大学医薬保健研究域医学系の三邉義雄教授、金沢大学子どものこころの発達研究センターの菊知充教授らの研究グループによるもの。研究成果は、米科学雑誌「PLOS ONE」オンライン版に掲載されている。 画像はリリースより 自閉スペクトラム症児の母親は、ストレスが高いと言われてきたが、出生時からの母親の感情変化は、具体的には明らかにされていなかった。また、自閉スペクトラム症児の母親の心理的苦痛の保護要因としてソーシャルサポートは良く知

第59回日本心身医学会で北里大学・宮岡教授が指摘 北里大学精神科教授の宮岡等氏は、6月に名古屋で開催された第59回日本心身医学会総会ならびに学術講演会で成人の発達障害について講演し、現状では自閉症スペクトラム障害（ASD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）ともに「成人での症候学は未成熟。診断に関する特定の考え方に心酔するのは危険」と指摘。成人での診断時は幼少期の状況などを丁寧に聴取することが必要、との認識を示した。 宮岡氏は「そもそも現状ではASDもADHDも診断基準は子供での診断をベースに記述してあり、成人の診断ではそのまま適応できない」と強調。とりわけASD診断では、イギリスの精神科医であるローナ・ウィングが唱えた、「対人交渉の質的問題」、「コミュニケーションの質的問題」、「イマジネーション障害」の三障害を基準に据えて診断に臨むことが望ましいとの見解を示した。 そのうえで宮岡氏は「成人に

SNS上の楽しい経験はうつ病リスクを低減しない？ ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などのソーシャルメディア上でネガティブな発言に接する経験が多い人は、うつ病になりやすい可能性のあることが、米国の約1,200人の大学生を対象とした調査で明らかになった。一方で、オンライン上で楽しい経験をしても、うつ病のリスクはほとんど低減しないことも示されたという。詳細は「Depression and Anxiety」6月6日号に掲載された。 画像提供HealthDay 今回の調査の対象は、2016年に、米ウエストバージニア大学に通う18～30歳の学生1,179人。平均年齢は20歳で、女性が62％、白人が72％を占め、約半数が独身だった。参加者には、ソーシャルメディア上でポジティブあるいはネガティブな発言や情報に接する頻度を尋ねた上で、質問票の回答から抑うつ症状の有無を評価した。なお、研究者ら

「接種勧奨中止の解除」は審議されず 第32回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成29年度第10回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が12月22日、厚生労働省内で合同開催され、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関する国民向けの情報提供パンフレットの改定素案について、出席委員の意見を踏まえて新たな素案を作成する方針となった。また、新たなパンフレットの広報については、既存の厚労省HPや地方自治体、接種を行う医師を通じたチャネル以外にも、多方面からの情報提供を検討する。 ※12月22日公開の速報記事はこちら⇒【速報】子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）、新たなパンフレット作成へ－厚労省 撮影:村上和巳 一方、従来から焦点になっている接種勧奨中止の解除について、今回の審議では触れなかったが、パンフレットの一部に改定後も接種勧奨中止に関する文言が継続して掲

産後に胎盤を食べる「胎盤食」、メリットなく感染リスクも 産後うつの予防や母乳の分泌を促進させる効果などへの期待から、出産直後に自分の胎盤を食べる「胎盤食（placentophagy）」が一部の女性の間で流行している。しかし、米ワイル・コーネル・メディスン産婦人科のAmos Grünebaum氏らが胎盤食に関する文献レビューを行ったところ、こうした行為による健康上のメリットはなく、むしろ感染症などのリスクを伴うことが明らかになった。このことから同氏らは「胎盤食に興味を示す妊産婦に対し、産婦人科医は真実を伝えるべきだ」と呼び掛けている。詳細は「American Journal of Obstetrics and Gynecology」8月28日オンライン版に掲載された。 画像提供HealthDay Grünebaum氏によると近年、分娩後に胎盤を食べるため持ち帰ることを希望する女性が増えており