【北京=川手伊織】中国当局がマンション取引の規制を強める。主要都市で住宅購入に資格制を設けたり、中古物件の売買価格に当局が介入したりしている。不動産高騰への社会の不満が強いためで、今後3年で投機や違法取引を抑え込む方針だ。中国の不動産市場は、新型コロナウイルス対応の金融緩和であふれたマネーが流れ込んできた。政府は住宅ローンの総量規制などを導入したが、大都市を中心に価格上昇の勢いは衰えていない。
(10時00分、コード6047)Gunosyが急落している。一時、制限値幅の下限(ストップ安水準)である前日比150円(16.3%)安の771円まで下落した。13日に開示した2022年5月期の連結業績予想が上半期(21年6~11月期)だけにとどまった。最終損益を5億7500万円の赤字(20年6~11月期は2億3300万円の黒字)としたことも嫌気され、売りが膨らんでいる。21年6~11月期の連結
世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価(総合2面きょうのことば)がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。お国事情無関係同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コ
米バイデン政権による1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス経済対策で、1人最大1400ドルの給付金が出た3月。米西部オレゴン州に住む22歳の「ドライブ・ドライブ・ゴスリング」は受け取った全額を株式投資に、半額はゲームストップ株に投じるつもりだ。ネット掲示板レディットにハンドルネームで「ここで諦めたら負け。壮大なチキンゲームが続いている」と書き込み連帯を訴えた。ホームレス支援団体で働く「ゴスリング」を駆り立てるのは焦燥感と成功体験だ。親は50歳を過ぎても低・中所得者層から抜け出せなかった。「同じ道をたどりたくない」との思いは強い。これまでも株式投資はしてきたが、2020年に短期取引主体に切り替えた。【次回記事】「株高のおかげで医療費を払えた」「ゲームストップ株で学生ローンを完済した」――。レディット上には成功談が並ぶ。約2カ月前、経営不振でファンドが空売りしていた米ゲーム専門店ゲー
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能(AI)やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
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