This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/why-north-korean-soldiers-are-prepared-to-die-in-russia-f85c974c

【リヤド（サウジアラビア）】石油ブームで豊富な資金を手にしたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（37）は外交政策やビジネス上で、米中ロのいずれの側にもつかないことが可能かどうかを試すような動きを見せている。 サウジの事実上の支配者であるムハンマド皇太子は、過去にはその意思決定が不安定だと批判されてきたが、先週、中国の仲介で対立関係にあったイランとの外交関係修復に合意したことは、皇太子の抜け目のない現実主義を示した。今回の合意はペルシャ湾岸全域の緊張を緩和し、サウジを最大の貿易相手国である中国に近づけるものだ。これによって安全保障上の最大のパートナーである米国との関係が悪化することはないとみられる。米当局者らは緊張緩和を前向きな動きととらえている。 アナリストらによると、米国主導の世界秩序がロシアのウクライナ侵攻や自己主張を強める中国の外交政策という課題に直面している中で、サウ

小型で敏しょう性が高い中国製ドローン（無人機）が現在もロシアに輸出され、ウクライナ軍を標的とする攻撃で効果を発揮していることが、欧米当局者・安全保障専門家の話や通関データから明らかになった。欧米諸国は約1年前から、ウクライナ戦争でのロシアへの供給ルートの遮断に取り組んでいる。

【シンガポール】中国最大の核兵器開発研究機関が、20年以上前に導入された米国の輸出規制をかいくぐり、過去2年半の間に、コンピューター用の米国製高性能半導体を少なくとも10回程度購入していた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調達関連書類を調べたところ、国営の中国工程物理研究院（CAEP）は、1997年に米政府の輸出規制対象に指定されたにもかかわらず、2020年以降、インテルやエヌビディアなどの米企業が製造した半導体を入手していたことが判明した。 これらの半導体は、データセンターやパソコンに広く使われており、中国国内の再販業者から購入したものだ。計算システムの部品として調達されたものもあり、その多くは、CAEPで数値流体力学を研究する研究室によって購入された。数値流体力学とは、核爆発のモデル化を含む広範な科学分野である。 ...

過去数十年間、低スキルの時間給労働者の賃金は、熟練工や大卒者、管理職、専門職の賃金に一貫して差をつけられてきた。だがこの2年間でこの傾向が逆転している。

米アマゾン・ドット・コムのレイオフは1万8000人余りに及ぶことになりそうだ。ここ1年間で明らかになった大手ハイテク企業の人員削減としては最大規模になる。 アマゾンは昨年11月、デバイス事業、人材採用、小売り業務を中心にコーポレート部門の従業員のレイオフを開始すると述べた。この時、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は削減規模が約1万人になると報じていた。このうち数千人の人員削減は昨年始まっている。 残りの人員削減は今後数週間で行われる予定で、これまでの削減数と合わせるとレイオフの人数は1万8000人を超える見通し。アマゾンは昨年9月時点で150万人を雇用しており、このうち大半が倉庫で働いている。関係筋によれば、レイオフはコーポレート部門に集中している。 ...

――筆者のアリシア・フィンリーはWSJ論説委員 ＊＊＊ トヨタ自動車の豊田章男社長は最近、他の自動車業界幹部らがあえて言及を避けてきたバッテリー式電気自動車（BEV）に関する真実を語り、環境保護のロビー活動家らを激怒させた。同氏は訪問先のタイで、「私たちがもう既に運転しているはずだった完全自動運転車と同様に、BEVが主流の車になるまでには、メディアが私たちに信じ込ませたいと思っている以上の時間がかかると私は思っている」と語った。さらに、自動車業界の「サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）」も同じ考えだとした上で、「しかし彼らは、それ（BEV）がトレンドだと考えているため、はっきりと口に出すことができない」と付け加えた。 米バイデン政権は、政府が十分な補助金を支給しさえすれば、何百万人もの米国人が一気に電気自動車（EV）の購入に動くと信じているようだ。昨年成立したインフラ投資法には、各州

中年期以降の男性の自殺を予防するため、医師や心理学者が新たな試みを行っている。 米疾病対策センター（CDC）のデータによると、米国の男性全般の自殺率は女性の3～4倍高い。男性は死に至る可能性がより高い手段を選ぶ傾向にある、女性と比べてメンタルヘルスに関して助けを求めることが少ない、不安や落ち込みが怒りや短気として伝わることが多く、自殺のリスクを高める可能性のある症状が診断・治療されないことがある、ことなどが主な理由だ。 米国では自殺率が高水準で推移し、新型コロナウイルス禍で生じたメンタルヘルスの問題を巡っても懸念が高まっている。こうした中、研究者は自殺を予防するための新たな手法に取り組んでいる。グループで回復力や仲間意識を育てることを目指す、大切な人の写真など生きがいを思い出す「希望のキット」を作る、自殺の考えを医師に相談する方法を動画で示す、といったものだ。...

昨年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を調査している米議会の下院特別委員会は、ドナルド・トランプ前大統領に対し、宣誓した上での証言と文書の提出を命じる召喚状を送付することを9対0の全会一致で可決した。 ベニー・トンプソン委員長（民主、ミシシッピ州）は「1月6日に起こったことの中心人物は彼（トランプ氏）であり、話を聞きたい」と述べた。「元大統領への召喚状は重大かつ異例であることも認識している。だからこそ、米国民に見える形でこの措置を取りたい」と述べた。 トランプ氏の選択肢は トランプ前大統領は召喚に応じ、証言する可能性がある。委員会で証言に立ち、最近ニューヨーク州で行われた自身の金融取引に関する調査において行使した、自己負罪に対する憲法修正第5条の権利を主張し、回答を拒否することも可能だ。法廷に出て召喚状の正当性に異議を唱えることもできる。証言を拒否することも可能だが、その場合はいちかば

ゴールドマン・サックスは長い間、ソフトランディングの見通しを維持し、向こう12カ月間に景気後退に陥る確率を33％と予想。その根拠を聞いた。

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが石油大手への大型投資を強化している。 バークシャーは2月以降、オキシデンタル・ペトロリアム株式を着実に買い増しており、今月には2日間でさらに1200万株を購入した。 これにより、バークシャーによるオキシデンタルへの出資は18.7％に達しており、断トツの筆頭株主だ。また持ち株比率は自社の連結決算に計上できる水準まであと一歩に迫っており、そうなれば利益の押し上げが期待できる。 米国会計基準（GAAP）では、普通株の保有比率が20％以上に達した場合、相応分を連結決算に計上するよう推奨している。オキシデンタルは今年、利益が約100億ドル（約1兆3700億円）に上ると見込まれており、節目の20％を超えれば、バークシャーの利益を20億ドルほど押し上げる可能性がある。メリーランド大学ロバート・H・スミス・スクール・オブ・ビジ

景気後退に通常伴うような家計の引き締めは起こらないかもしれない（写真はコロラド州のコストコ店舗） Photo: David Zalubowski/Associated Press ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ インフレ率は高く、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利を引き上げており、住宅市場は低迷し、ウォルマートのような大手小売業者は警戒信号を発している。しかし、景気の先行きに不吉な兆候があるにもかかわらず、多くの米国人は景気後退に向かう際に通常不足するものを持っている。大量の現金だ。 新型コロナの流行中、複数回にわたる政府の救済措置と、旅行などのサービスに対する支出の大幅な低下により、米国の家計貯蓄が大きく上積みされた。その大半がまだ残っている。 ... ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ インフレ率は高く、米連邦準備制度理事会（F

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

【シンガポール】中国の習近平国家主席にとって政治的な重要局面である今年、同国経済の著しい減速は公式データの信ぴょう性を試すことになりそうだ。 今月公表された経済指標は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）や物流網の混乱などを受けて、4月に中国景気が大きく落ち込んだことを示した。中国経済の変調は業況調査や企業決算、大幅な減速を示す一連の非公式データとも一致する。 李克強（リー・クォーチャン）首相は先週、中国経済はある意味、2020年よりも厳しい試練に直面しているとの認識を表明。中央政府・地方当局者との電話会議で、企業を支援し雇用を保護するとともに4-6月期にプラス成長を確保するよう、一段の取り組みを指示した。国営メディアが報じた。 多くのエコノミストにとって重要な問いは、年末に向けて一連の公式データが実態経済をどれほど正確に映し出すかだ。...

ジョー・バイデン米大統領が23日、米国による台湾防衛へのコミットメントを明言したことは失言だったとメディアは主張している。だが、昨年3度にわたり同様の発言をしていることから、バイデン氏の本心だろう。間違いなくそれよりはるかに大きな過ちは、同日創設された「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に台湾を含めないという大統領の決定だ。 バイデン氏は「米国は台湾を中国から軍事的に防衛するのか」との記者の質問に、単刀直入に「そうだ」と答えた。続けて、「われわれは『１つの中国』政策に同意する。われわれはその政策および全ての付随的な合意に署名している。しかし、武力によってそれを実現することができるという考えは適切ではない。そのような行動が取られれば、地域全体が混乱に陥り、ウクライナで起きたのと同じような事態となるだろう」と述べた。 大統領の発言は明確性のモデルとはならず、米国が長年維持してきた台湾防衛に関