伝統行事「京都五山送り火」の「大文字」で知られる如意ケ嶽（京都市左京区）で８日、何者かが電灯とみられる明かりをともし、数十分間にわたって「大」の文字を浮かび上がらせる騒ぎがあった。誰の仕業かはわかっておらず、関係者は怒り心頭だ。実は大文字へのいたずらはこれまでも何度か行われており、そのたびに住民を驚かせ、関係者を憤慨させている。 青白い大文字が…　五山送り火は毎年８月１６日、「大文字」「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」の文字や形を炎で浮かび上がらせ、盆に迎えた先祖の霊を送り出す行事。無病息災を祈る京都の夏の風物詩だ。今年は新型コロナウイルスの影響で見物者の「３密」を避けるため、点火箇所を大幅に減らして実施すると決めていた。 しかし、本来の日程より１週間以上早い今月８日午後１１時ごろから約５０分間にわたり、大文字がライトのような青白い明かりで点灯され、ツイッターなどのＳＮＳ上で騒ぎになっ

【ワシントン＝住井亨介】米メディアによると、南部バージニア州の州都リッチモンドの公園に立つ探検家、クリストファー・コロンブスの像が９日、中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から暴行を受け死亡した事件に抗議するデモ隊によって倒され、近くの池に投げ込まれた。 米国では近年、１５世紀に米大陸に到達したコロンブスを「先住民の虐殺者」とする見方が出ている。暴行死事件を機に、現在の人権基準に照らして批判が強まった可能性がある。 今月４日には、バージニア州のノーサム知事（民主党）が、リッチモンド中心部にある南北戦争時の南軍司令官、リー将軍の像を撤去すると発表している。南軍が奴隷制度存続を主張したため、南軍兵士の像は黒人差別や奴隷制度容認の象徴とみなされ、暴行死事件で撤去を求める動きが再燃。リー将軍像にも落書きなどが相次いでいた。

【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜・高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。台湾メディアの開票速報によると、賛成票が有権者の４分の１を超えたため、リコールが成立した。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長（中央）ら＝１日午後、東京・霞が関の厚労省（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は専門家の意見を聞いた上で判断を下している。一方で政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は独自に国民向けに情報を発信し、存在感を示している。現実的な対応を模索する政府に対し、エビデンス（科学的根拠）に基づき理想を追求する専門家は時にジレンマにも陥っている。（坂井広志） 専門家会議が１日にまとめた提言には、原案にあった「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との一文が消えた。代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」との曖昧な文章となった。 副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１日の記者会見で「１年以上」が消えた理由について「時期

米大リーグ、アストロズの不正なサイン盗みに関し、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は７日、同球団が相手捕手のサインを解読するプログラムを開発していたと報じた。同紙は「フロントがサイン盗み構想の基礎を築いたことを物語っている」と指摘した。 プログラムはエクセルを応用したもの。捕手が投手に示したサインと実際に投じられた球種などを入力して、関連性を割り出していたという。 アストロズのジェフ・ルノー前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は、大リーグ機構（ＭＬＢ）の調査に対し関与を否定していた。しかし、開発を担当した職員は、ＧＭはプログラムの説明を受けており実際の試合で活用されることも知っていたはずだと証言している。

新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の

自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は３１日、年明けの第１子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」と記者団に語った。 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」とも強調した。 小泉氏は８月７日、首相官邸でタレントの滝川クリステルさんとの結婚を発表して世間を驚かせた。その際、滝川さんが妊娠していることも明らかにした。 ９月中旬の内閣改造では初入閣も取り沙汰される。小泉氏は記者団に入閣の可能性を問われ「どんな立場でも自分ができることを最大限したい」と語った。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオで３４人が死亡した事件で、京都府警は２６日、殺人や現住建造物等放火などの疑いで、さいたま市見沼区にある青葉真司容疑者（４１）の自宅アパートを家宅捜索した。室内の資料を押収して分析し、経緯や動機の解明を進める。 アパートでは約１０人の捜査員が同日午前９時半ごろ、青葉容疑者の部屋に入り、一部が壊れた円筒形の大型スピーカーなどを運び出した。 府警は２５日、死因不詳の１人を除く３３人に対する殺人などの疑いで青葉容疑者の逮捕状を再取得している。入院中でやけどの症状が重く、回復を待って逮捕する方針。

京都市伏見区桃山町因幡の「京都アニメーション」で１８日に起きた火事で、ガソリンのような液体をまいた男が京都府警の警察官に確保される際、「パクリやがって」と叫んでいたことが現場周辺の住民らへの取材で分かった。府警によると、男は「死ね」と叫んで建物内に入ってきたとみられるという。男は市内の病院に搬送されており、府警が放火の疑いで調べている。 府警によると、男は液体をまいた後に逃走。京都アニメーションの男性従業員１人が追いかけていったところ、まもなく路上でへたりこんだ。 男が確保された現場近くに住む女性によると、インターホンが鳴り、外に出てみたところ、Ｔシャツにジーパン姿の男が玄関横のガレージ付近に仰向けで倒れていたという。足から血を流し、ズボンには火がついていたので介抱していると、警察官が来て、男を確保。「どうしてやったんだ」などと問いかけると、男は怒った様子で「パクリやがって」と声を荒らげた

金沢市立小学校で４月、４０代の男性教諭が、担任する６年生の児童に「クイズに正解したらベロベロチュー」などと発言していたことが１７日、市教育委員会への取材で分かった。教諭は「冗談のつもりだった」と話しているが、一部の女児がショックを受けて休みがちになり、自ら校長に申し出て今月１１日に担任を交代した。 市教委によると、教諭は４月上旬、健康診断で教室に控えていた複数の児童に算数に関するクイズなど５問を出した。１問正解するごとに「握手」「高い高い」「なでなで」「ハグ」「ベロベロチュー」から一つを選べると発言。実際には握手以外はしていない。 翌日、女児の１人がショックを受けて学校を休み、保護者に相談したため発覚した。女児は遅刻や早退が多くなったが、現在は学校に通っているという。 【2017年記事】文科省が教員の「処分歴」共有へシステムを大幅改修へ　わいせつ教員の再雇用防止に向け

異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。 ３００万→０キロワット　関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キロ

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。