日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ →ユーザー側に必要な能力がないとプロジェクトの成功確率は落ちる
中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA ユーザー側とシステムを本業にしているベンダー側で組織の能力差がでるし、結果的に情報の非対称性が拡大する 外部に発注するにもユーザー側に必要な能力というのはあるし、それがないとプロジェクトの成功確率は落ちる 日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ president.jp/articles/-/819… 2024-06-01 07:41:21 リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣ 江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた
DXコンサルが絶対に言わない後ろめたい真実｜naoto
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
なぜコンピュータを学ばなければならないのか 21世紀の君主論
国際基督教大学における、グローバル情報学という学部1年生向けの講義で、ゲスト講師をした際の講義資料です。
4.5Pさん「『ホームページが作れて、チラシとかも作れる人が欲しい』っていうけど、ホームページそのものがいくつの技術を内包してると思ってるんだよ」から始まる新入社員教育論
きく_いけ_そう @so_harunohi 「ホームページが作れて、チラシとかも作れる人が１人ほしい」という会社があったのだけど、「職能として別物ですよ？」という話をしてもなかなか伝わらなかったので放っておいたら先日新人が入ってた。が、技術的には可能な範囲という感じで絶望的。彼、多分すぐ辞めると思う。
「世界が変わらないのはエンジニアのせいでもある」堀江貴文氏がフリーエンジニアに向けて放つ5つの提言 - エンジニアtype | 転職type
堀江貴文氏（写真は2013年5月14日掲載の弊誌記事より） 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2013年に行ったアンケートによれば、8割を超える企業が「IT人材の不足を感じている」と回答している。フリーランスで働くエンジニアの存在意義は、今後ますます高まっていくことが予想される。 だが、フリーエンジニアが働く環境には、依然として大きな課題がある。個人事業主を受け入れない開発現場があるなど、社会的地位が低いこと、プログラミング業務以外の雑務に追われることが、フリーで働く上での障害となっている。 首都圏コンピュータ技術者株式会社の創設25周年を記念して行われたフォーラム こうした課題の解決を目指してフリーエンジニアの支援を行ってきた首都圏コンピュータ技術者株式会社（MCEA）は、創設25周年の節目となる2014年、フリーエンジニアのブランド化と品質保証のための新たな取り組みをスタートさせ
私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」
広尾学園 中学校・高等学校（広尾学園）では、中学校1、2年生の大多数と高等学校1～3年生の一部生徒が、授業をはじめとする学校生活でiPadを活用している。生徒の英語の語彙力向上や教員の校務負荷の緩和といった明確な効果も現れ始めた。広尾学園は、iPadをどう活用しているのだろうか。同校でiPad導入を主導した、教務開発部統括部長の金子 暁氏に話を聞いた。 iPad導入の経緯：新規コース立ち上げとともに試験導入、本格展開はBYOD 広尾学園がiPadを初めて導入したのは、2011年度に高校課程に新設した「医進・サイエンスコース」の生徒だ。同校が購入した150台のiPadのうち、38台を生徒に貸与。モデルケースとして活用することにした。医進・サイエンスコースは、医学部をはじめとする理系学部への進学を目指す高校生のために開設したコースだ。加えて、50～60台のiPadを共有端末とし、生徒や教員が利
ポスト・ムーアの時代。シェアの法則が加速するパラダイムシフトとは？：In the looop：オルタナティブ・ブログ
前記事「ITプラットフォームの変遷とポストFacebook時代を考察する」では、ムーアの法則がリードしてきたITイノベーションの変遷と今後について考察を加えてみた。 記事化の発端となったのは、7月6日のマーク・ザッカーバーグ氏による「今後5年のFacebook」(参考: CNET記事) 発言だ。特に注目される点を記事から要約してみよう。 ソーシャルネットワークは現在「転換点」にある。次の5年間のトレンドは、繋がりの数ではなく、その上で何を築くことができるかになる。 次の5年、Facebookにとって重要となる指標は、人々が得た価値の量、費やした時間、アプリの数、動かした経済などだ。 共有をする人の割合は、指数関数的な割合で増加している。前年と比べ、一人当たりの共有量は約2倍。少なくとも今後2年間はこのトレンドが続くと思われる。 われわれは（共有の成長に関する）指数関数カーブの「屈曲部」にい
企業がIT機器をお得に導入するために、知っておきたい税制の基礎知識
ZEIKENメディアプラス 代表取締役社長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の編集長を歴任。現在は、税・会計のニュースサイト「KaikeiBizline」論説委員兼編集員、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動中。 ＩＴ実務ナビ ＩＴと著作権など、ＩＴにまつわる法律、IT関連の税務など実務上知っておきたい制度やルールをできるだけわかりやすく解説していきます。 バックナンバー一覧 売り上げが伸びない時代、コスト削減は企業にとって至上命題です。ITで業務を合理化し余分なコストを削っていく……というのは今や当たり前ですが、それにしても初期投資は必要なわけで、とくに、100万円の違いが経営を大きく左右する中小企業ではパソコンやサーバの購入ひとつにも神経を使うところでしょう。IT資産のお得な導入方法について、税金との関連から考えてみましょう。 購入とリース、分かれ
内製する以上は｢すごい｣ものを作らなければ、意味が無い。 - GoTheDistance
孤高というやせ我慢をしながら、会社の経営に直接関わっております。 私のミッションの１つには、会社を回す仕組みを高度化させ本業に貢献する業務システムを作ることがあります。 サラリーマン時代、結構な人が自分の会社の売上があがる仕組みを理解していないことに驚きました。お金が降ってわいてくるわけが無いのに、自分の給与の源泉にさしたる関心が無いものかと不思議に思ったものです。自分が存在する組織の成り立ち・競争原理も理解していないにも関わらず、会社の不平不満を言うだけとはトンデモナイ。 前職は｢人月｣という単位で売上を立てておりましたが、入社して人月単価なるものがあると知った時、自分の売価と自分が手にする給料のあいだには何があるのだろうか、と疑問に思ったものです。自分の給与の数字は売上から｢何か｣を天引きされている数字です。それを知る為には、ご自分の会社の大きな仕事の流れを理解しなければなりません。そ
IT業界の裏話: 欧米人なら爆笑するレベルと言われる日本企業のIT投資
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
社内のIT担当者が周りからリスペクトを得るには？ | スラド
現在60人程の小さなソフトウェア会社でただ一人のIT担当として働いている。初めてこのような職に就いてから1年半が経ち、ちょっと「燃え尽き感」を感じ始めている。周りにはフレンドリーかつ親切に、また反応よく応答するよう心がけているが、全く敬意を払ってくれる様子がない。何か問題が起きれば感じの悪い態度を取られるし、ユーザポリシーは割合自由に設定しているにも関わらずこれが破られるのは日常茶飯時だ。その上手間のかかる複雑なプロジェクトでも即完成できるものと思っているようだ。 このような状況には反射的に嫌なヤツになりそうなものだが、今までは何とかこれを避けてきた。 同じような仕事をしている皆は、どうやって嫌なヤツにならずに周りから適度なリスペクトを得ることに成功しているのだろうか？ 本家/.には「確固とした態度で臨み、嫌なやつにはなるな。ユーザには正直に、きちんと説明をして、必要であれば文章にしろ。自
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
デスマーチがなくなる？ IT業界に義務付け「工事進行基準」ってなんだ ― ＠IT
ユーザーの要件定義があいまいでシステム開発中も修正に次ぐ修正。プロジェクトは大幅に遅れて、予算が超過。しわ寄せは下請け、孫請けへ。デスマーチ……。新3Kともいわれるこんな日本のIT業界が2009年4月に大きく変わるかもしれない。そのきっかけとなるのが「工事進行基準」の原則義務付けだ。 【関連記事】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】 工事進行基準（用語解説）とは会計基準の変更によって2009年4月にシステム・インテグレータ（SIer）など受注ソフトウェア開発業に原則として義務付けられる収益の計上方法。開発期間中にその売り上げと原価（費用）を、工事（ソフトウェア開発、システム開発）の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みだ。 これまでSIerは、工事進行基準ではなく、開発終了時に売り上げと原価を一括計上できる「工事完成基準」
いつまでも「新規と既存」でいいのだろうか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 企業のCEO（最高経営責任者）の方々とお話をしていてよく聞かされる悩みの1つとして、「利益が向上したのでこれからは攻めの経営に取り組みたいのだが、IT（情報技術）支出の多くが既存システム用に使われて、新規戦略案件にあまり使う余地がない」という話である。そして、ほぼ必ず「既存システムの保守・運用に80％以上かかり、新規に使えるのが20％以下しかない。この割合を変えたい」と続く。 社内の情報システム部門からは、「ITシステムはこれまでの投資の蓄積で成り立っているので必然的に既存向けの支出が多くなる」こと、「新しく作ることも大切だが、これまでに作り上げてきたものの安定稼働を確保することがまずは優先」という説明を聞かされているという。 筆者は、この「
ITサービス会社の営業と開発に大変革を迫る「工事進行基準」
システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基
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