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国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を一元的に管理する「共通番号制度」について、政府が実施した世論調査で、８割以上が制度の内容を「知らない」と答えたことが２８日、分かった。政府は２０１５年１月からの利用開始を目指し、ことし２月に法案を国会に提出する方針だが、国民に周知されていないことが浮き彫りになった。 番号制は、消費増税時に所得の少ない人の負担軽減策を導入する際に必要とされる。政府は税と社会保障の一体改革とセットで番号制の導入を検討しており、周知の低さが一体改革論議に影響を与える可能性がある。個人情報漏えいの恐れも指摘されている。（共同）

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋（国道２５号）で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は１００人あたり６人にとどまったことがわかった。 自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。 自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では２０１０年には２３３件と１０年前の５倍近くに上った。 これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年９月下旬から約１か月間、淀屋橋―難波西口間（３キロ）で職員らが啓発ビラ１０万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。 その結果、要請に応じたのは１６４９人中１０６人（６・

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