関係者によると、日本政府は暗号資産に対して比較的柔軟な姿勢を示しており、登録が認められれば、取り扱う仮想通貨の種類が多いバイナンスは国内で利用者数を大幅に獲得することができるとみている。 バイナンスの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、「規制当局とのやりとりについてコメントするのは不適切」とした上で、「規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している」と述べた。金融庁の担当者はコメントを控えた。 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画では、暗号資産やブロックチェーン技術を活用する「Web3(ウェブ3)」推進を目指すと明記。5月の英国ロンドンの金融街シティーでの講演では、成長戦略の柱として環境整備を進めると表明した。 金融庁は2023年度の税制改正要望で、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因にな
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