暗号資産(仮想通貨)の大手交換所FTXトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが16日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者(CEO)を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではFTXを巡る問題で「米投資家らが110億ドル(約1兆5千億円)の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がFTXの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールNFLのトム・ブレイディ選手やバスケットボールNBAのステフィン・カリー選手も訴えられた。FTXは2019年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名
カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平(シーチンピン)国家主席(右)=16日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters (CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を16日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時(米国時間17日午後5時)までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
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