トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…

昭和100年記念式典に参列された天皇、皇后両陛下＝東京都千代田区の日本武道館で2026年4月29日午後2時21分（代表撮影） 宮内庁は30日、政府主催の「昭和100年記念式典」に出席された天皇、皇后両陛下について「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へとつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれた」と明らかにした。 式典は昭和天皇の誕生日にあたる29日、日本武道館で開かれた。国会議員や各界功労者ら約5600人が出席。高市早苗首相があいさつしたが、天皇陛下のおことばはなかった。

4月、東京大学のある教室は熱気に包まれていた。演壇に立つのは、現代中国語圏で最も影響力を持つ作家の一人、台湾出身の龍應台氏。中国本土で発売禁止となった彼女の著書が、17年の時を経て「東京」で産声を上げたのだ。彼女が説く、台湾海峡をめぐる反戦論がいま、大きな議論を呼んでいる。高潔な「平和」と「和解」の呼びかけは、なぜ一部の同胞から拒絶されるのか。その背後に横たわる、戦争よりも残酷な「平和」の正体に迫る。 講演する龍應台氏　東京大学　26年4月18日 この記事の画像（6枚） この文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 中国禁書が東京で出版「実に皮肉なこと」 2026年4月18日午後、東京大学駒場キャンパスの900番教室は500人を超える人で満席となった。講演は中国語で行われた。主催者によると、近年の東京大学における中国語に

国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は30日、2026年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は62位（前年66位）で、64位だった米国を上回った…

ホルムズ海峡の地図と、3Dプリントで作製したドナルド・トランプ米大統領のミニチュア/ロイター・聯合ニュース 4月1日、米国ホワイトハウスで開かれたイースター昼食会で、ドナルド・トランプ大統領のスピリチュアルアドバイザーとして知られるポーラ・ホワイト牧師が、彼をキリストにたとえて称賛した。一方、トランプは最近、ソーシャルメディアに「狂った野郎ども、くそったれのホルムズ海峡をすぐに開放しろ」と投稿した。いったいなぜ私たちは、世界最強国の大統領が極度に低俗な言葉を吐き、そのような指導者が神と同一視される世界に住むことになったのだろうか。その答えを、個人の精神状態ではなく、現代ポピュリズムの構造のなかから探さなければならない。 こんにち世界各地で広がるポピュリズムの波は、自由民主主義の約束が果たされなかった結果だ。一般の人たちが、自分たちは社会で重要ではない「取り残された人たち」だと感じるようにな

@heros_1101“性的表現”は“性的搾取”ではない“性的搾取”とは、金銭や立場など不均衡な力関係の下で相手を性目的で利用することである。または例のEp島など本来誰しも得られる基本的人権を取り上げて性的奉仕を強いることも指した、非常に重い意味を持つ言葉である。 これを踏まえて作品上で非実在の架空キャラクターが煽情的に描かれる様は“性的表現”でしかなく、“搾取”なる単語で言い換えることは極めて誇張的かつ不適当と言わざるを得ない。 実在する人間には人権がある。尊厳がある。 これを第三者が不当に侵害することは人権の蹂躙であり、倫理の観点でも法律上でも明確に禁じられている。 よって実在青少年に対し同意なく心身を損なう行為を強要すること、または対価や立場をちらつかせて強制的に同意させて性的関係を結ぶことも含め、まごうことなき人権侵害に当たる。 一方エッチな創作物は創作物でしかない。 クリエイター

日曜は、デモに行こうと思って――。「ハガネの女」「カンナさーん！」などで知られる漫画家の深谷かほるさんが、SNSで発表してきた「夜廻（まわ）り猫」。今回は、意見が違う夫とケンカ続きの女性のエピソードで…

ポイント○候補者の見た目やそぶりが投票の材料に○直感的な投票は政策への支持を反映せず○有権者の判断損なう情報の拡散は抑制を2月の衆院選は高市早苗首相が率いる自民党の圧勝に終わった。選挙戦では政策論争以上に、アイドルを推すかのように高市氏を熱心に支持する有権者の存在に注目が集まった。政治家個人に有権者が感情移入し、親近感を持って支持する「推し活政治」とも呼ばれる現象である。長い説明を必要とする

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

日本の平和教育って、戦争は悲惨です、日本は過去に過ちを犯して世界に迷惑をかけましたってのをひたすら教えられるじゃん？ まあそれ自体は間違っていないとは思うんだけど、じゃあどうやって戦争を防ぎ平和を維持するのか、抑止とは何か、外交の役割とその限界とかは少なくとも平和教育の範囲では教わらないよね。 現実には日本の平和は日米安保と自衛隊によって支えられているのに、平和教育ではそれらは寧ろ悪い物であるかのように扱われるよね。 なぜ平和が大事かだけを教えて、それを維持するための具体的な方法、特に自分たちが戦争を仕掛ける側ではなくて攻撃を受けないために何が出来るかを教えないのは、昨今の事情とは合っていないし偏ってはいるのでは？

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theLetterをやっていて本当に良かったと思うのは、私がニュースレターとして発信していない国内政治・国際政治のトピックについても、皆様が積極的に意見をお寄せいただくことです。すべてありがたく拝読しております。 そのなかでもここ両日は、「五類型の撤廃」に不安を持つ皆様から多くおたよりをいただきました。拝読していくなかから、なぜ多くの方々が「五類型の撤廃」を不安視するのかについて、少しずつ見えてきた気がしており、さっそく整理のために以下をしたためる次第です。「そんなこと知ってるよ」と思われる方も多いかもしれず、いわば基礎を確認するような議論になってしまいますが、聞いていただければ嬉しいです。

20日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）でメインキャスターを務める大越健介氏（64）が同番組の公式ブログを更新。《丹念な生活》と題した投稿の中で、京都府南丹市で11歳の男児の遺体が発見され、義父が死体遺棄の疑いで逮捕された事件をはじめ、《あまりにもやるせないニュースが続いた》と綴っている。 【写真あり】「本当に正当な選挙で選ばれたリーダーなのか」大越キャスターが名指しで痛烈批判した“相手” 京都で起こった悲痛な事件を前に《その夜はなかなか眠れなかった》と胸中を明かした大越氏。できることは《丹念にニュースを伝えること》と考え、《毎日を丹念に生きよう》と決意を新たにしていた。 その理由として、大越氏はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃にも言及。今もなお攻撃が続き、犠牲者が増え続けている現状を憂慮したうえで、《トランプ大統領から民間の犠牲者への哀悼や遺憾の言葉が述べられた記憶はあまりない。

東京・吉原のソープ街。’25年に明らかになった「東大教授接待事件」は世間を騒がせた。世論の風圧が高まり、買う側への処罰が法制化されれば、これまでの「自由恋愛」という言い逃れは砂上の楼閣のごとく崩れ去るかもしれない(’24年) 「女性だけが罰せられるのは不平等」との声から売春防止法の見直しへの動きが始まった。世界の国々は性売買をどのように取り締まっているのか。各国の事例から日本のあり方を問う風俗ジャーナリスト・生駒明氏の連載第1回。後編では「北欧モデル」の問題点をあぶり出す──。 【画像】えっ、大丈夫じゃないの？　「北欧モデル」採用でここも利用したら処罰される？ 「北欧モデル」がもたらした負の影響 ”買う側”の男性のみを罰する北欧モデルに反対する声は大きい。売春で生計を立てるセックスワーカーの収入減少につながったり、性売買の地下化により当事者がかえって危険にさらされたりするという。 ’16年

自由民主党及び日本維新の会は、本年３月４日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出をも広く認めること等を内容とする提言（以下「与党提言」という。）を取りまとめ、同月６日、政府に提出した。政府は、これを受けて４月中にも上記運用指針を改定する方針であると伝えられている。 与党提言は、完成品としての武器の輸出を救難、輸送、警戒、監視及び掃海のいわゆる「５類型」に限って認めるこれまでの制限を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦等、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする「自衛隊法上の武器」の完成品を輸出することを、広く認めるべきものとする。その移転先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしているものの、他方で、武力闘争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、特段の事情があ

■Re:Ron特集「時代のことば」　トーンポリシング　「そんな言い方だと相手に伝わらないよ」。こんなことを言われたり言ったりしたことはないですか？　それ、トーンポリシングの可能性があります。発言や主張…

＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。 高市早苗内閣は、これまで武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の制限を撤廃した。これにより日本は、アメリカやイギリスを含め、防衛協定を結ぶ17カ国に殺傷能力のある兵器を輸出できるようになる。

政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定して、装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認したことに対し、昨年まで連立与党として「ブレーキ役」を担っていた公明党を含む野党からは、「平和国家」としての立場を失いかねないとの危惧や、政府の説明不足を指摘する声が上がった。 「（衆参の）予算委員会で首相や防衛相から国民の理解を得るために説明する機会があったにもかかわらず、不十分なまま閣議決定がされたことは誠に遺憾だ」。公明の竹谷とし子代表は21日の記者会見でこう述べた上で、「国民の理解が不十分なまま進めていくことについて態度を変えてほしい」と政府に求めた。 5類型は、2014年に当時の安倍晋三政権が武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる装備移転三原則を決定した際に、当時与党だった公明が主張して盛り込まれた。英国、イタリアと共同開発する次期戦