ポイント○候補者の見た目やそぶりが投票の材料に○直感的な投票は政策への支持を反映せず○有権者の判断損なう情報の拡散は抑制を2月の衆院選は高市早苗首相が率いる自民党の圧勝に終わった。選挙戦では政策論争以上に、アイドルを推すかのように高市氏を熱心に支持する有権者の存在に注目が集まった。政治家個人に有権者が感情移入し、親近感を持って支持する「推し活政治」とも呼ばれる現象である。長い説明を必要とする

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

日本の平和教育って、戦争は悲惨です、日本は過去に過ちを犯して世界に迷惑をかけましたってのをひたすら教えられるじゃん？ まあそれ自体は間違っていないとは思うんだけど、じゃあどうやって戦争を防ぎ平和を維持するのか、抑止とは何か、外交の役割とその限界とかは少なくとも平和教育の範囲では教わらないよね。 現実には日本の平和は日米安保と自衛隊によって支えられているのに、平和教育ではそれらは寧ろ悪い物であるかのように扱われるよね。 なぜ平和が大事かだけを教えて、それを維持するための具体的な方法、特に自分たちが戦争を仕掛ける側ではなくて攻撃を受けないために何が出来るかを教えないのは、昨今の事情とは合っていないし偏ってはいるのでは？

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theLetterをやっていて本当に良かったと思うのは、私がニュースレターとして発信していない国内政治・国際政治のトピックについても、皆様が積極的に意見をお寄せいただくことです。すべてありがたく拝読しております。 そのなかでもここ両日は、「五類型の撤廃」に不安を持つ皆様から多くおたよりをいただきました。拝読していくなかから、なぜ多くの方々が「五類型の撤廃」を不安視するのかについて、少しずつ見えてきた気がしており、さっそく整理のために以下をしたためる次第です。「そんなこと知ってるよ」と思われる方も多いかもしれず、いわば基礎を確認するような議論になってしまいますが、聞いていただければ嬉しいです。

20日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）でメインキャスターを務める大越健介氏（64）が同番組の公式ブログを更新。《丹念な生活》と題した投稿の中で、京都府南丹市で11歳の男児の遺体が発見され、義父が死体遺棄の疑いで逮捕された事件をはじめ、《あまりにもやるせないニュースが続いた》と綴っている。 【写真あり】「本当に正当な選挙で選ばれたリーダーなのか」大越キャスターが名指しで痛烈批判した“相手” 京都で起こった悲痛な事件を前に《その夜はなかなか眠れなかった》と胸中を明かした大越氏。できることは《丹念にニュースを伝えること》と考え、《毎日を丹念に生きよう》と決意を新たにしていた。 その理由として、大越氏はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃にも言及。今もなお攻撃が続き、犠牲者が増え続けている現状を憂慮したうえで、《トランプ大統領から民間の犠牲者への哀悼や遺憾の言葉が述べられた記憶はあまりない。

東京・吉原のソープ街。’25年に明らかになった「東大教授接待事件」は世間を騒がせた。世論の風圧が高まり、買う側への処罰が法制化されれば、これまでの「自由恋愛」という言い逃れは砂上の楼閣のごとく崩れ去るかもしれない(’24年) 「女性だけが罰せられるのは不平等」との声から売春防止法の見直しへの動きが始まった。世界の国々は性売買をどのように取り締まっているのか。各国の事例から日本のあり方を問う風俗ジャーナリスト・生駒明氏の連載第1回。後編では「北欧モデル」の問題点をあぶり出す──。 【画像】えっ、大丈夫じゃないの？　「北欧モデル」採用でここも利用したら処罰される？ 「北欧モデル」がもたらした負の影響 ”買う側”の男性のみを罰する北欧モデルに反対する声は大きい。売春で生計を立てるセックスワーカーの収入減少につながったり、性売買の地下化により当事者がかえって危険にさらされたりするという。 ’16年

自由民主党及び日本維新の会は、本年３月４日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出をも広く認めること等を内容とする提言（以下「与党提言」という。）を取りまとめ、同月６日、政府に提出した。政府は、これを受けて４月中にも上記運用指針を改定する方針であると伝えられている。 与党提言は、完成品としての武器の輸出を救難、輸送、警戒、監視及び掃海のいわゆる「５類型」に限って認めるこれまでの制限を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦等、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする「自衛隊法上の武器」の完成品を輸出することを、広く認めるべきものとする。その移転先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしているものの、他方で、武力闘争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、特段の事情があ

■Re:Ron特集「時代のことば」　トーンポリシング　「そんな言い方だと相手に伝わらないよ」。こんなことを言われたり言ったりしたことはないですか？　それ、トーンポリシングの可能性があります。発言や主張…

＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。 高市早苗内閣は、これまで武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の制限を撤廃した。これにより日本は、アメリカやイギリスを含め、防衛協定を結ぶ17カ国に殺傷能力のある兵器を輸出できるようになる。

政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定して、装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認したことに対し、昨年まで連立与党として「ブレーキ役」を担っていた公明党を含む野党からは、「平和国家」としての立場を失いかねないとの危惧や、政府の説明不足を指摘する声が上がった。 「（衆参の）予算委員会で首相や防衛相から国民の理解を得るために説明する機会があったにもかかわらず、不十分なまま閣議決定がされたことは誠に遺憾だ」。公明の竹谷とし子代表は21日の記者会見でこう述べた上で、「国民の理解が不十分なまま進めていくことについて態度を変えてほしい」と政府に求めた。 5類型は、2014年に当時の安倍晋三政権が武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代わる装備移転三原則を決定した際に、当時与党だった公明が主張して盛り込まれた。英国、イタリアと共同開発する次期戦

政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出を事実上、全面的に解禁した。今回の改定について武器輸出三原則や平和主義の研究に取り組む学習院大の青井未帆教授（憲法学）に聞いた。青井氏は被害を受ける側の視点と、国民的な議論を欠いたままの改定に疑問を投げかけた。（坂田奈央） ◆「どんな歴史の上に築かれた平和か考えて」

安全保障の話なのに、民主主義の話でもあると思いました。 ニュースとして流れていくと見落としそうですが、今回の5類型撤廃はかなり大きな話です。なぜならこれは、日本が何を守る国なのか、その輪郭に触れる話だからです。 私はまず、この変化がどういうプロセスで起きたのかを、落ち着いて整理したいと思いました。 政府は、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限る「5類型」の枠組みを撤廃しました。これによって日本は、これまでより広く、完成品としての武器を海外に移転できる方向へ進みます。政府はこれを、同盟国や同志国の抑止力を高め、日本の防衛生産・技術基盤を維持するために必要だと説明しています。 ただ、この話は「武器輸出のルールが少し変わった」というだけではありません。戦後の日本が長く大事にしてきた「平和国家として、どこまで自制するのか」という線引きが大きく動いた、ということでもあります。 そしてその極めて重大な動き

高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…

映画上映前のCM「減らすべき」米ソニー会長が提言 ─ 「上映期間は長く、CMは短く、チケットは安く」 ※写真はイメージです 「広告中毒は終わりにしよう」。2026年4月13日（米国時間）、ソニー・ピクチャーズのトム・ロスマン会長は、米ラスベガスのCinemaConにて映画館のオーナーたちに自身のメッセージを呼びかけた。 キーワードは「上映は長く」「広告は短く」「価格は安く」。スピーチのなかで、ロスマンは自らを「生涯にわたる映画館の擁護者」と呼びつつ、あえて厳しい要求をぶつけている。 「（映画館の）入場者数はコロナ禍以前よりも明らかに減少しています。これを立て直すためには、我々全員に緊急の課題があるのです。今こそ、短期的な業績ではなく、長期的な未来のために厳しい決断を下してほしい。目の前にある3つの目標に取り組む局面です。」 この3つの目標が、先述のキーワードだ。ロスマンが「より上映期間を長

阿部健太郎(音楽会場・ライブハウス業界の人) @abetokyo これが、戦争反対のデモを主催し、平和を望む人の言葉ですか。 僕は一貫して貴方の行動の問題点を理論的に指摘してきたのに、あなたは議論せず突然の暴言。 日頃の主義主張が偽りだと証明された、分かり易い例となりましたね。 @herobridge x.com/herobridge/sta… 2026-04-13 15:00:41

「国家情報局」を設置するための法案をめぐり、高市総理大臣は政府の政策に反対するデモそのものが監視対象となることや、デモに参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示し…

2024年当時、連立を組んでいた自民、公明両党が現行ルールを決めた際は、約11カ月間で27回の協議を重ねたが、今回の与党協議は約4カ月の間に3回のみ。平和国家のあり方を変質させかねない政策転換にもかかわらず、「結論ありき」のスピード決着になった。 自維両党の安全保障調査会幹部が国会内で集まり、輸出容認を非殺傷の「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」に限った現行ルールの撤廃など、運用指針見直しの内容を最終確認した。会合は30分間で、出席者によると実質的な議論はなく、対外説明用の資料の修正を政府に要求するにとどまったという。

ハンガリーの首都、ブダペストの街並み。（安田菜津紀撮影） 「日本から来たのか？　地震があって大変な国だよな。まあ、といってもこの国にも“ジプシー”がいて大変だが……」 2022年5月、私はウクライナから避難した人々を取材するため、隣国ハンガリーで取材をしていた。空港から首都ブダペストの街中に向かうタクシーの中で、運転手は特に悪びれる様子もなく、ロマの人々に対する蔑称を連呼し続けた。 「ほら、あのタクシーアプリの運転手なんてジプシーばっかりだ。気を付けろよ」 これは彼個人だけの問題ではなかった。 「ウクライナの人々と、これまでの中東からの移民・難民はもちろん違いますよ」 ブダペスト市内で面会した男性は、難民支援の在り方について問われ、こう答えた。私はてっきり、置かれた境遇の格差について話題にしているのだと思い、「人種や民族の間に不合理な違いを作り出して、命の線引きをしてはならない」といった趣