先日、XC-2 の納入式典に出席した北沢防衛相が、「防衛省が開発した航空機の民間転用を推進する」と発言した由。 それで生産機数が増えてコストダウンや産業基盤の維持につながれば、それ自体はおおいに結構な話。ただ、「高速性能という売りがあるから売れるんじゃね ?」なんていう類の発言をネット上で見ると、「ちょっと待った」と袖を引っ張りたくなる。 以前にも似たようなことを書いたけれども、なにも軍用機に限らずその他の商品も含めて、「性能が優れているから売れる」「技術的に優れているから売れる」とかいう単純な話にはならない。 たとえば家電製品でもデジタル製品でもクルマでも、買った後で修理などのサポートをちゃんとしてくれるメーカーの方が安心できるし、そういう保証がないメーカーでは安心して手を出せない。実際、販売不振に耐えかねて日本市場から手を引いてしまった自動車メーカーがあった。放り出されたユーザーはどう

日本の夜明けは勘違いだった 2010年3月30日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2010年3月28日初出　翻訳gooニュース）　フィナンシャル・タイムズ社説 日本国民が昨年8月の選挙で自民党を政権の座から追い出した時、その主な目的は、50年間にわたる自民党の権力独占を終わらせ、民主党にチャンスを与えることだった。国をぬかるみから引っ張り出してもらうため、有権者は民主党にチャンスを与えたのだ。 しかし、日本の有権者には実はもう一つ別の思惑があるのではないか。内外のアナリストたちは揃ってそう勘ぐっていた。もうひとつの思惑とはつまり二大政党制の誕生だ。これまで受け身に徹していた有権者に、政治思想的に競い合う政党のどちらかを選ぶという、本物のチャンスを与える仕組み。期待以下の働きしかしない政権を（半世紀よりも短い周期で）追い出す機会を、有権者に与える仕組み。そういう仕組みの誕生を、有

日本は「武器輸出三原則等」によって兵器の輸出を長らく自粛してきました。しかしこれを緩和する方向で議論が進んでいます。この動向をみるに、武器輸出三原則等を廃止こそしないものの、近いうちにある程度の武器輸出を認めることになるかもしれません。 武器輸出解禁への動き 輸出解禁への流れを表面的に主導してきたのが北澤防衛大臣です。10年１月には防衛産業の会合で武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べました。これに対して鳩山首相は「口が軽すぎた」（ロイター１０年１月１２日）と厳しい批判を行いました。 しかし首相の叱責とは裏腹に、北澤防衛大臣はその後も緩和に前向きな発言を繰り返します。そして10年３月になって防衛省から正式に、輸出緩和の提案がなされました。『人道目的に限って輸出を認める』というのです。 防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則

鳩山由紀夫政権は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに分散移転し、最終的にホワイトビーチ沖合に代替基地を造る「２段階移設案」を含めて地元や米政府との調整作業に入った。　２段階案の中身はいずれも過去に地元や米軍から不都合とされ、決まっても実現は８〜１５年先だ。４年後に普天間を返還できる現行計画ではなぜいけないのか。その説明もないままに実現性を欠いた案を進めれば、日米同盟はますます空洞化の危機にさらされる。鳩山内閣は頭を冷やして原点に戻り、現行計画の履行を決断すべきだ。　もともとシュワブ陸上案は、ヘリなどの飛行経路が住宅地の上にかかり、安全性や技術面からあえて現行計画のシュワブ沿岸案に差し替えた経過がある。しかも政府案では、米海兵隊のヘリ部隊と固定翼機が県内外に分散され、一体的運用を損なう恐れもある。　ウィラード米太平洋軍司令官は「統合運用が難しく、任務を果たせなく

訓練の県外移転案に否定的＝空陸の一体運用に支障−米司令官 訓練の県外移転案に否定的＝空陸の一体運用に支障−米司令官 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は２５日、ワシントン市内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日本側が検討している、飛行訓練など基地機能の５割超を県外に分散移転させるとする案について、航空、地上両部隊の一体運用に支障が出る点を理由に否定的な見解を示した。 　ウィラード司令官は、地上部隊を訓練場などに移動させるにはヘリコプターによる支援が必要だと指摘。「航空部隊を沖縄県外に出せば、時間的、空間的要因から航空機と歩兵による統合機動部隊の運用が難しくなる」と語った。　 　また、こうした海兵隊サイドの要請は既に日本側に詳しく伝えているとして、「日本政府に理解されると信じている」と言明。「われわれはなお、現行の移設計画が沖縄県民や日本政府にとっても最善の選択肢だ

【ワシントン＝伊藤宏】米太平洋軍のウィラード司令官は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「現行計画が最善」との立場を強調した上で、日本の鳩山政権が負担軽減策として検討しているような形で、訓練の一部を沖縄県外に移す案は、航空部隊と地上部隊を一体で運用できなくなることから難しい、との見方を示した。 　ワシントン市内での記者会見で見解を明らかにした。「海兵隊の軍事行動では、地上部隊を訓練地域などに運ぶために、回転翼（ヘリコプター）の支援を必要とする」と指摘。「（ヘリコプター部隊が）沖縄県外に出ると、所要時間や移動距離の問題から、航空支援と地上部隊が一体になるのは難しく、任務が達成できなくなる」と述べた。 　ウィラード司令官は「長年にわたる日本政府との協議の結果、最も受け入れ可能な代替案として、現行計画に落ち着いた」と述べ、現行計画を支持する立場に変わりがないことを強調し

普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米 普天間「５月決着」に悲観も＝半ば本音の継続使用論−米 【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権があくまで現行計画履行を拒否する場合、継続使用せざるを得ないとの主張が米国内で公然と出てきた。日米合意に沿った決着へ圧力を加える「脅し」と同時に、日本側公約の「５月決着」に悲観論が広がる米側の本音も込められている。 　「米国にとっては、普天間の現状はそれほど不満でもない」。９日のワシントン市内でのセミナー。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長はこう語るとともに、「米国の唯一の代替案は現状維持だ」と断言。現職の政府高官は政権内でこの見解を共有していると明かした。 　継続使用の可能性は、これまでも米政府関係者から日本側に非公式に言及されている。ここにきて表面化したのは、米側が容認できない代案ばかり挙がる日本側の再検討作業

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、米政府が日本政府に対し、「新たな移設先を提案するなら、地元の理解を取り付けるのが先決だ」と伝えていたことが１２日わかった。 政府は同県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案を有力案としているが、県外・国外移設を求める沖縄側の反発は強まっている。陸上部案を正式な政府案として対米交渉に入るには、まず沖縄側との調整が必要になりそうだ。 米国の立場は、今月２日のルース米駐日大使と平野官房長官、北沢防衛相との会談で伝えられた。日本政府内に「新たな移設案で米国の合意を取り付ければ、地元は最後に説得できる」との見方も出ているなか、米国がクギをさした形だ。 これに関連し、北沢防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で「まず、地元が１００％ではないにしても理解してもらわないといけない」と述べている。

ロバート・ルーク駐日米公使は１０日、福岡市内で記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県（ぎのわん）市）の移転問題について「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられないだろう」との見解を示した。　ルーク公使は「極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設実現を目指す考えを改めて示した。日米同盟への影響については「幅広い分野で協力を進めており、直ちに同盟の危機につながるとは思っていない」とした。　中国の国防費増加については「潜水艦や空母、衛星の軍事利用を強化すると聞いている。日米同盟の抑止力がある限り、中国の軍事力は悪い方には向かない。そのためにも沖縄の基地が必要」と強調した。　ルーク公使は日米関係の政治、安全保障担当。

マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長に聞く 普天間飛行場の移設問題で日米関係がもつれるなか、鳩山政権は移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部を検討している。はたしてこの案は米国側に受け入れられるのか。もし鳩山政権がタイムリミットの5月までに移設先を決定できない場合、日米関係はどうなるのか。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長などを務めたマイケル・グリーン氏に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） マイケル・グリーン （Michael J. Green） ワシントンにある米戦略国際問題研究所（ＣＳIＳ）の日本部長。ジョージタウン大学国際関係学部准教授を兼務。ブッシュ前政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた、米国を代表する知日派の一人。ジョンズ・ホプキンス大学にて国際関係論修士号、博士号を取得。フルブライト奨学生として東京大学大