新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ

在日韓国・朝鮮人問題を語る“インターネット上の著名人”には、ある種の特徴がある。朝鮮民族の自尊心を高めようと言う工作行為を、人権問題に見せかけて擁護する点だ。この工作行為は事実の捏造的な部分が多く含まれている。権利の擁護が窮屈になる上に、歴史的事実を基に人権抑制を主張されかねない危険性があるので、まともな論法とは思えない。しかし、ネット在日著名人は、このトリックを愛用し続けている。 1. 法的に保証された権利 外国人であっても一定の人権は認められるべきであろう。その理由や認められるべき人権の範囲は省略するが、在日韓国・朝鮮人は1965年の日韓基本条約で不法移民から合法永住者になり、日本は国際人権規約に批准しているので、法的根拠は強いものがある。特別と一般永住者の区分けが妥当かなどの議論は可能だが、歴史的事実に関わらず、在日韓国・朝鮮人への違法な差別は正当化されない。 2. 法的権利や実際の

在日だと告白したら驚かれた、自転車二人乗りしてたら職質、名前を読み間違えられた事などを在日韓国・朝鮮人への『差別』だと言われても困るし、掲示板などの「祖国へ帰れ」と言うメッセージも単なる嫌悪感の表明に過ぎない。 だからと言って、在日韓国・朝鮮人への差別が無くなったかと言うと、それも違う可能性が高い。また、ネット上の在日韓国・朝鮮人蔑視の要因も、歴史的な事情であって生じたものも多く、彼らに苦言を呈しても無駄な事が多い。 1. 差別はある 2005年に康由美弁護士入居差別裁判*1と言うのがあって、国籍事由による入居拒否をされたと言う康氏が人種差別撤廃条約を事由に、入居差別を行った大家に非を認めさせ損害賠償を払わした裁判だ。康氏は、両親が朝鮮戦争を避けて日本に密入国をしてきた在日韓国・朝鮮人ではあるが、大家に家賃を払う経済的基盤を持っていたのは間違い無いと思うので、これは差別だ。同様の事例は、探