あるまじき問題として 河村たかし市長、百田尚樹、高須克弥、竹田恒泰氏方と共に、私もリコールに賛同。この事について中日新聞と東海テレビは完全に無視、故に愛知県民と名古屋市民のほとんどは真相をわかっていません。これは大変不条理、不公平なことです。新聞・テレビは公平な立場で報道するべき
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
正直、愚かな動きだとしか思えない。 自分たちの政権だけで、冷戦中も列強の対立の時代も、平和の祭典として連綿とつづいてきたオリンピックの歴史を覆そうとするとはね。単に傲慢なのか、頭に蝶々が飛んでるのか。 米、北京五輪ボイコット協議へ… https://t.co/CVaQwyLxk1
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【速報】『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』著者と出版社に対して、朝日新聞社は5千万円の賠償請求訴対をし、東京地裁は200万円の支払い命令の判決を下しました。囲み取材の記者たちに対して小川は「スキャンダ… https://t.co/tHM9jeXLic
ソースは大体高須克弥氏自身。 不正署名についてのまとめは「愛知県知事リコール不正署名まとめ」が詳しいのでそちらをご参照ください。この記事では高須克弥氏のツイッターを見てて「偽造署名を本当に知らなかった奇跡的だな~」、って思ったのでそれをまとめたものです。 リコール署名開始から9月末でのツイート 8月25日からリコール署名が開始。 ちなみにこの時期に以前行われた名古屋市議会リコール署名の無効投票の多さに対して、「無効にならないよう、注意深く署名をお願いいたします」とツイート。 さらに「署名作法は凄く厳密です。手続きをミスると無効にされます。」とあり、この時期から少なくとも高須氏自身は無効署名に対しての意識が高いことがうかがえます。 おまけに「切手代金に700万円かかる予定」と言っており、このことから高須氏自身はリコールの会のお金の動きに関してはある程度把握しています。ちなみに佐賀県での偽造署
マスメディア監視のもとで届けられたリコール署名を開封して、選管に届けるよう指示しました。 見ていた全員が見逃しました。 もちろん僕の責任は認めますが参加した新聞社とテレビ局の皆さんも同罪ではないかと常に質問しています。YouTub… https://t.co/zGqcQ8TWcn
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19~12/19 豊山町 08/25~09/19 11/02~12/08 豊橋市 08/25~09/16 11/09~12/18 稲沢市 08/25~10/03 11/23~12/15 知
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「8時間で250人書き写した」愛知リコール署名偽造、バイト男性は「人気案件」と証言美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の呼びかけではじまった、愛知県・大村秀章知事のリコール署名運動。名古屋市の河村たかし市長も協力し注目されたが、その83%に不正が疑われている。さらにアルバイトが「書き写し」に動員されていたことも明らかになった。作業に参加した男性が語る、その実態とは。
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損(きそん)訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏(中央)=5日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、550万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗(ひぼう)
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
百田尚樹氏「トランプが負けたら小説家引退」宣言も「負けが確定したわけではない」 拡大 作家の百田尚樹氏が8日未明、ツイッターに新規投稿。米連邦議会が現地7日に民主党のバイデン次期大統領の当選を正式認定する中、「トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する」とつづった。一方で「トランプの負けが確定したわけではない」とも訴えた。 百田氏は「トランプが勝つと予言したが、外れるかもしれん。まさか、こんな事態になるとは予想もしていなかった」と切り出し、「トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する」と改めて宣言した。 2月23日の誕生日で65歳になる百田氏は「どうせ来月は前期高齢者や。あとは小説以外で金を稼いで、のんびり生きていく」とつぶやく一方、「しかし絶望的とはいえ、トランプの負けが確定したわけではない」と望みを託した。 トランプ米大統領は現地7日、ツイッターに動画を投稿し「新政権が20日に発足
大みそかの昨年12月31日に都内のホテルで90人規模のカウントダウンパーティを主催したことが波紋を呼んでいるデヴィ夫人が6日にフジテレビの独占インタビューに応じた模様が7日、「バイキングMORE」で放送された。大人数でのパーティ、さらにマスクをつけていない参加者らの写真がネット上にあがったことで、批判の声もあがっているが、「非難も覚悟でおりました」と毅然と語った。 デヴィ夫人はパーティについて「最初50名という話が、最終的に90名ぐらいになった」と人数が増えたことを説明。「非難も覚悟でおりました」と話し、「動物愛護のチャリティーとかをやっていましたので、お世話になった方々をお招きして」開いたという。 普段から、アルコール消毒などの感染防止対策を徹底しているというデヴィ夫人は「私たちもいらっしゃった方々も、コロナの心配は一切関係ない方たちばっかりだと思います」「自覚、意識、緊張感、全部揃って
はじめに 作家の百田尚樹氏が『百田尚樹の日本国憲法』という本を祥伝社新書から発売し、結構売れているようです。今回は、この本が憲法についてどのようなことを説明しているのか、またどのような問題があるのかについて簡単に触れてみます。 最初に断っておくと、『百田尚樹の日本国憲法』では、「そもそも一般論として、憲法とは何なのか」とか「憲法とは何のためにあるのか」「憲法の果たすべき役割とは何か」等の基本的な問題については、一切何も触れていません。いきなり「日本国憲法はおかしい」という話から突然始まります。 内容の概略 全体の構成は、おおむね次のとおりです。 まず「第1章 日本国憲法はおかしい」では、日本国憲法が制定後に一度も改正されていないのは世界の中でおかしいとか、憲法改正手続に厳格な要件が必要とされているのは不当だとかいうことが書いてあります。 「第2章 第九条に殺される」では、憲法九条をめぐる
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏(79)。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員(取材時)の告発をもとに、その実態を詳報した。(#1) しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。(#2) ヘイト
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