安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。(特別報道部・山田祐一郎、中山岳)
街頭デモで安倍政権を応援(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 昨年、国会前デモを社会現象に発展させたSEALDs(シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動)が、大きな話題を呼んだ。しかし、今、それに対抗するように「安倍政権賛成」を謳う大学生集団が現れた。その正体にジャーナリストの鈴木エイトが迫った。 * * * 参院選公示日の6月22日午後、JR郡山駅前(福島県郡山市)で街頭演説を行った安倍晋三首相の声に、もっとも力がこもったのは共産党に話題が及んだときだった。 「共産党は日米同盟廃止ですよ。自衛隊を憲法違反だとはっきり言っているじゃないですか! いったいどうやって日本を守っていくんですか!」 その前日午後6時──。東京・高田馬場駅前には、ラッパー風のSEALDsとは雰囲気が違う、就活学生のようなリクルートスーツに身を包み街頭演説を行う大学生集団が現れた。 「安倍政権を支えよう
臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。 但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます❗ https://t.co/TnBKspcCiH
12月8日、幸福の科学教祖・大川総裁の長男である宏洋氏がフジテレビの深夜番組に出演し、教祖長男としての幼少期を暴露した。 宏洋氏は今年8月、教団から独立して「YouTuber」デビュー。以降、大川総裁や教団への批判を繰り返している。これに対して教団側は反論声明を公式サイトに掲載するほか反論動画を公開するなどして、「YouTube対決」に。さらに大川総裁は宏洋氏の守護霊を召喚し教団職員になじらせる「霊言」を連発している。 宏洋氏は映画製作や芸能活動を志望しているが、教祖の息子であることがマイナスになるとも語っている。教団を離れ社会の中で生きていこうとする「教祖2世」の苦悩だろう。一方、一般信者の2世の中には、宏洋氏の苦悩などむしろ贅沢とさえ思えてくるような苦しい生活を強いられている人もいる。血のつながった家族を殺してしまった2世もいる。 もともと「家庭ユートピア」の実現を謳っていた幸福の科学
公明党は、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、政府が示した憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、対応を執行部に一任することを決めました。執行部は1日朝の与党協議で合意し、党内の了承手続きを進める方針です。 公明党は、1日に集団的自衛権などを巡る与党協議の11回目の会合が開かれるのを前に、30日、国会内で外交・安全保障に関する合同調査会を開き、対応を検討しました。 会合では、政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容される」などとする閣議決定の最終案を示しました。 これに対し、出席者から慎重な対応を求める意見が出されましたが、執行部側が「与党協議のメンバーにあすの対応を一任しほしい」と述べたのに対し
自公、集団的自衛権で大筋合意=「おそれ」、「明白な危険」に変更−行使要件限定 安全保障法制整備に関する協議に臨む、(右から)自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、井上義久幹事長=24日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館 自民、公明両党は、24日の安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定原案に関し、国民の「自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合とした行使要件のうち、「おそれ」を「明白な危険」に改めるなどした修正を行うことで大筋合意した。行使容認に慎重な姿勢を示してきた公明党と折り合えたことで、安倍晋三首相が目指す憲法解釈の変更は実現に大きく近づいた。 〔写真特集〕海自最大の「空母型」護衛艦が進水 政府は、公明党内の最終的な意見集約を経て、週内に正式合意し、7月1日の閣議決定を目指す。首相は24日の記者会見で、与
自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。 「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。 自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまい
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日(最終更新 2014年06月20日 03時00分) 公明党の山口代表は首相との1対1の会談後、72年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた=19日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」
政府が目指している集団低自衛権の行使容認について、公明党執行部は6月12日、限定して容認する方向で党内調整に入る方針を固めた。連立政権の亀裂を回避するために、譲歩に傾いたとみられる。NHKのニュースなどが報じている。 公明党執行部は、安倍総理大臣の強い意向を踏まえ、北側副代表を中心に対応を検討した結果、「連立政権を維持していくためには、接点を見い出す必要がある」として、事態を極めて限定することで、集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。 具体的には、昭和47年に出された政府見解を引用し、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に極めて限定して、行使を容認する方向で党内調整に入ることにしています。 (NHKニュース『公明 「極めて限定し容認」で党内調整』より 2014/06/13 04:45)
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