君が代暗記調査 吹田市教委、2012年から5回実施 発端は自民市議 | 毎日新聞
大阪府吹田市教育委員会の事務局が入るビル。君が代の暗記調査を受けて市教委には教職員組合や保護者らから抗議が相次いだ＝大阪府吹田市で2023年6月13日午後2時42分、二村祐士朗撮影 大阪府吹田市教育委員会が全ての市立小中学校で君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を調査した問題。教職員組合や保護者らが「国歌の強制につながる」として市教委側に強く反発し、市のトップも調査方法を問題視する事態にまで発展した。市教委は今後、同様の調査を実施しないことを決め、一連の経緯の検証を始めた。市教委は何を間違えたのか。【二村祐士朗】 卒業式を間近に控えた3月9日、授業中だった市立小学校の男性教諭のもとに教頭が慌てた様子で駆け寄ってきた。教頭はしゃがみ込みながら「これ急ぎでお願い」と1枚の紙を手渡した。教諭が中身を確認すると、君が代と校歌を暗記している児童数を記入するように求める文書だった。
補選の直後なのに…富山市議また辞職者 政活費不正：朝日新聞デジタル
政務活動費不正で議員１２人が辞職し、６日に補欠選挙が実施されたばかりの富山市議会で、新たに宮前宏司氏（６０）＝自民＝が８日、辞職した。幼なじみの地元郵便局長に不正規の領収書を自作してもらい、切手代などとして政活費約６２万円を取得したという。辞職者は１３人目で、うち１１人が自民会派。補選直後の異例の辞職だが、任期満了に伴う来年４月の市議選まで欠員が生じたままとなる。 宮前氏や日本郵便によると、問題の領収書は２０１３年１２月～１６年３月の計５枚。切手代や郵便料金の名目でそれぞれ４万～２０万円を受領したことになっている。日本郵便の領収書は全国共通で、内規で独自様式や再発行を認めていないが、問題の領収書は異なる様式に局長印などが押されていた。 宮前氏は記者会見で「実際に購入した記憶はあり、領収書をなくしたため局長に再発行をお願いした。迷惑をかけ、議員を続ける資格はないと考えた」と説明。補選直後の辞
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報酬問題で取材妨害 富山市議会自民会派の中川会長｜北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]
富山市議会の議員報酬を引き上げる条例改正案を巡り、市議会最大会派・自民党の中川勇会長（６８）が９日、市役所内の会派控室で市議に話を聞いていた北日本新聞の女性記者を押して倒し、メモした用紙を力ずくで奪うなどして取材活動を妨害した。別の記者が話を聞いていた市議にも大声で指示し、取材を打ち切らせた。中川会長は「許可無く取材していたので（用紙を）回収した。記者が倒れたのは認めるが、倒していない」と主張している。北日本新聞社は同日、暴行と窃盗の疑いで富山中央署に被害届を出し、受理された。 北日本新聞の記者５人は議員報酬引き上げの賛否などを問うため同日午後０時１５分ごろから、自民党会派控室にいた複数の市議にアンケート形式で取材をしていた。１０分後、女性記者の１人がしゃがんで男性市議の聞き取りをしていたところ、中川会長が「何を聞いているんだ」などと怒鳴りながら近づき、女性記者の用紙を取り上げようとした
![報酬問題で取材妨害 富山市議会自民会派の中川会長｜北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1a094c88b354a0278f64a1222421e16ead42365/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwebun.jp%2Fimages%2Fitem%2F7283000%2F7283603%2F925b7bbc-e1f3-414c-bc21-3b4e8097f475.jpg)
「傍聴者真っ赤」と神奈川県の市議ネットで書き込む - 社会 : 日刊スポーツ
神奈川県大和市の井上貢市議（４５＝自民党・新政クラブ）が、市議会を傍聴していた市民団体を「真っ赤だった」とインターネット上で書き込んでいたことが２８日、分かった。 市民団体から「『赤』は共産党を差別する意味で使われてきた」と抗議され、井上市議は「不快な思いを与えたことにおわび申し上げる」としてコメントを削除した。 市民団体は「安保関連法に反対するママの会＠大和・綾瀬」。井上市議やママの会によると、市議会総務常任委員会で１日、安保関連法廃止を求める意見書を国に提出するよう同会が求めた陳情書の審査があり、メンバーらが傍聴。委員長の井上市議は数日後「傍聴者、真っ赤だったけどね」と友人のフェイスブックにコメントした。 ママの会の抗議後も、市議は自身のブログで「差別なの？」「事実じゃないの？」と書き込んだが、２１日付で、文書で謝罪した。取材に対し「差別する意図はなく、軽率だった」と釈明した。 ママの
「ＮＨＫ呼んで説明求める」 滋賀県議会が要求→撤回：朝日新聞デジタル
滋賀県議会は１０日、ＮＨＫ大津放送局が２０１６年度県当初予算案の概要について、県議会が県から説明を受ける前に報じたのは「見逃せない」として、ＮＨＫの説明を求め担当者を後日の全員協議会に招致することを決めた。しかし同日夕、「県から事情を聴き、呼ぶ必要はなくなった」として決定を撤回した。ＮＨＫの招致決定の際、報道各社は「報道の自由への介入ではないか」などと事態を報じていた。 県議会が問題視したのは、ＮＨＫが４日夕に「新年度予算案まとまる」などと報じたニュース。この段階で県は公表しておらず、ＮＨＫも加盟する県政記者クラブに５日に予算案概要を説明し、県議会への正式報告がある１０日以降に報道するよう求めていた。 １０日、県議会運営委員会は県の予算報告を受け、その後に最大会派の自民県議団の代表が「議運の開催前に報道され、見逃すことができない」と発言。別の自民県議が「全員協議会にＮＨＫを呼んだらどうか」
東京新聞:さいたま市議会 市民活動の施設直営に 条例案可決「集会制限の恐れ」:社会(TOKYO Web)
施設を優先利用できる市民団体の一部が「政治活動をしている」として、さいたま市の市民活動サポートセンターの運営を指定管理者から市の直営に変更する条例改正案が、十六日の市議会本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。有識者や市民団体からは「憲法で保障された集会の自由が制限されたり、活動の萎縮につながりかねない」との批判が出ている。 公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度は経費節減などのため、二〇〇三年の地方自治法改正で始まった。今回の条例改正は、「管理の基準その他の必要な事項」を定めるまでの間は指定管理者による運営はできない、との内容。 改正案を出した自民党の青羽健仁市議は「政治活動を規制する気はないが、公共施設を優先的に利用する場合は一定の公平性があるべきだ」と主張。一方、反対した民主系会派の土井裕之市議は「市が基準を作っていくつかの団体に施設を利用させない意図があるのではないか。憲
大阪の政治の現場で今起きていること - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
（※本記事は2014年7月10日時点の内容です） このところ政治関連で大きなニュースが多く、それらに埋もれてあまり報道されることも世間で話題になることもないのですが、今、大阪府・市の政治の現場では大変に重要なことが起きていますので、ブログに書いておきたいと思います。 報道によると、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は大阪府・市の議会が求めた臨時議会を招集しないことを表明したそうです。首長が議会を開くのを拒否するというのもちょっと考えられない事態ですが、さらに信じ難いことに、橋下氏は会見で「形式上、法違反になったとしても首長の判断だ。選挙で審判を下せばいい」と述べたそうです。法を犯すことに形式上も事実上もないと思いますが、行政の長が法違反を明言してまで議会を開かせないというのは、地方自治のみならず法治社会のあり方を根底から覆す暴挙です。 数年前に鹿児島県の阿久根市で首長が議会の開催を拒否し全
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自民・長岡支部「愛党精神の欠如」 泉田議員の支部長交代を申し入れ：朝日新聞デジタル
富山政活費不正：自民市議「領収書偽造」謝罪し３人目辞職 | 毎日新聞
東京新聞:渋谷区条例「日本の価値観否定」 練馬区議が議会で批判:社会(TOKYO Web)