東京新聞:さいたま市議会 市民活動の施設直営に 条例案可決「集会制限の恐れ」:社会(TOKYO Web)
施設を優先利用できる市民団体の一部が「政治活動をしている」として、さいたま市の市民活動サポートセンターの運営を指定管理者から市の直営に変更する条例改正案が、十六日の市議会本会議で自民、公明などの賛成多数で可決された。有識者や市民団体からは「憲法で保障された集会の自由が制限されたり、活動の萎縮につながりかねない」との批判が出ている。 公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度は経費節減などのため、二〇〇三年の地方自治法改正で始まった。今回の条例改正は、「管理の基準その他の必要な事項」を定めるまでの間は指定管理者による運営はできない、との内容。 改正案を出した自民党の青羽健仁市議は「政治活動を規制する気はないが、公共施設を優先的に利用する場合は一定の公平性があるべきだ」と主張。一方、反対した民主系会派の土井裕之市議は「市が基準を作っていくつかの団体に施設を利用させない意図があるのではないか。憲
FRANCE:海外の自国民に対する死刑に、日仏政府の対応の違い - Matimulog
日本人元看護師の死刑確定…マレーシアに覚醒剤 死刑が確定した。 竹内被告は２００９年１０月３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから空路でクアラルンプール空港に到着した際、スーツケース内に覚醒剤の一種メタンフェタミン約３・５キロを所持していたとして起訴された。被告側は「スーツケースは知人から預かったもので、中身は知らなかった」として無罪を主張していた。 この記事を見て思い出したのが、この夏の前にフランスで大ニュースとなっていた件である。 やはり、フランス人男性が同じように麻薬類の密輸で逮捕され、死刑判決を受けた。 その時フランス政府は、その男性を死刑から救うために、外交的にも力を尽くした。傍から見ていると、内政干渉そのものだし、司法の独立性をなんと心得るといいたくもなるのだが、自国民の命を救うこと、そして死刑が国家による殺人で正当性はないという価値判断に裏打ちされてのことであろうと感じ
復興相「お答え控える」 ３０年前下着窃盗と週刊誌報道：朝日新聞デジタル
高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。
元塾講師のバイトが語る。大手個別指導塾に絶対に通ってはいけない理由【評判最悪】 - 今日はこれを証明しようと思う。
2015-10-03 元塾講師のバイトが語る。大手個別指導塾に絶対に通ってはいけない理由【評判最悪】 教育 オピニオン スポンサーリンク Tweet こんにちは。keitaです。今日はかなり辛辣な批判記事を書かせていただきます。 私は怒っています ひとりの人間として、教育者を志す者として怒っています。 私はこのブログで批判記事を書く事は初めてです。 おそらく最初で最後になるかもしれません。 私は普段は自分が良いと思ったことや物についてしか記事をかきません。悪いことについてシェアしても意味がないですし、読んでくださっている人たちに価値を提供することができないからです。 しかし今回は、ある大手個別指導塾について思いっきり批判記事を書かせていただいます。 それくらい怒りを感じています。 これ以上、犠牲者が出て欲しくないのです。 私がバイトしていた塾 私は大学１年生の時に1年間、某大手個別指導塾
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