知っておきたい敵基地攻撃論のこと : 海国防衛ジャーナル
久しぶりに敵基地攻撃論が取り沙汰されていますね。議論のすそ野が広がることは大歓迎です。 敵基地攻撃論は古くからある議論で、とりわけ近年、我が国で争点となってきた敵基地とは、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を指していました。北朝鮮がミサイルを発射しようとしたら、ミサイルおよび発射台を破壊してしまおうという構想です。つまり、敵基地攻撃論とは、対北朝鮮弾道ミサイル防衛政策の文脈上にあった議論1でした。 他方、2021年の自民党総裁選でテーマとなっているのは、北朝鮮だけでなく中国のミサイル対処も視野に入っており、様変わりしています。米国のミサイルを日本に配備するという選択にまで踏み込んだ候補者もいらっしゃいます。 ただ、この件に関して言うと、誰が/日本(日米？)の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で軍事行動をしようとしているのか、そして、日本は/誰の/何に対して/いかなる手段で/いかなる目的で
Japan OKs laws allowing greater military role despite opposition
Japan OKs laws allowing greater military role despite opposition TOKYO — Japanese lawmakers gave final approval early Saturday to a set of laws that will ease long-standing constitutional restraints on the nation's powerful but tightly leashed military. The action marks a major shift in Japan’s post-war pacifist defense policy and caps months of emotional public debate, mounting street protests an
政府 安保法制で弾薬提供を検討 NHKニュース
政府は、安全保障法制の整備にあたって、７月の閣議決定に自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を盛り込んだことを踏まえ、今の法律で認められていない周辺有事の際の弾薬提供を可能とする方向で検討を進めています。 周辺有事の際、自衛隊によるアメリカ軍への後方支援の在り方を定めた周辺事態法では、武器や弾薬の提供は、憲法上禁じられている武力行使と一体化するおそれがあるとして、認められていません。政府は、ことし７月の閣議決定で、現に戦闘行為が起きている現場での活動でなければ、武力行使との一体化の問題はないとして、自衛隊によるアメリカ軍などへの後方支援の範囲を広げる方針を打ち出しています。 政府は、この閣議決定を踏まえ、安全保障法制の整備に向けた作業を進めており、弾薬の提供については、アメリカ軍からのニーズが高いとして、これを可能とする法整備を行う方向です。 ただ、弾薬提供の対象を巡って
集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
