懲戒解雇処分を通告されたが裁判で勝利した金澤浩氏。LEC東京本社前で。4月10日の団体交渉の直前に撮影。この会社にいても未来はないと判断し、金澤氏は5月上旬に退職した。 資格試験の予備校「LEC」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年3月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、5月上旬にLECを退職した。(判決文PDFダウンロード可
児童ポルノ改正案を提出=自公維 児童ポルノ改正案を提出=自公維 自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。(2013/05/29-14:25)
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。(編集部) 幸森さんの論説:児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か? 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
BLOGOS編集部が取材し、会見全体の書き起こしをしているのだが、1ページ目の末尾を見てひっくりかえった。 橋下大阪市長、慰安婦問題について会見 (1/3) (※編集部注:読み上げ後、同席の議員から、「橋下市長を紹介するコメントの中で"sexual slavery"という単語を使いましたが、日本政府としては、強制性を認めていないので、アンフェアではないかということを指摘しておきます。 また、吉見義明氏の名前も挙げましたが、この人については、捏造が明らかになっていることも指摘しておきたいと思います。」との補足があった。) BLOGOS編集部があげている下記会見映像の1分超でも確認できるが、たしかに「よしだ」ではなく「よしみ」と聞こえる。 橋下徹氏 慰安婦問題発言について釈明:質疑応答【2/3】 - YouTube 朝日新聞のやりとり書き起こし記事は会員でないと全文を読めないが、公開されている
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は28日、旧日本軍の慰安婦をめぐる自らの発言に関する報道を「誤報」と主張していることについて「(報道機関との)認識の違いだから仕方ない」「僕は誤報だと感じている、っていうのも僕の認識として認めてもらいたい」と述べ、誤報でないとする報道機関とは認識が異なるとの考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。 「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪社会部長橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は「誤報」と主張する記事の一つに朝日新聞を挙げ、「14日の見出しは『慰安婦制度必要』で出していた」「『僕が』なのか『当時』なのかを省いて『必要』とやれば、それは誤報だと僕は思います」と述べ、見出しが「誤報」と主張した。朝日新聞は14日付朝刊(大阪本社最終版)で「『慰安婦は必要』波紋 橋下氏発言」との見出しで発言に対する専門家らの反応を紹介した。 ◇ 日本維新の会の橋下
大阪市北区天満2丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年7月、夫と3人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。 守口市によると、母親の井上充代さん(28)は昨年7月4日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。 子の瑠海(るい)君(3)は、1歳半の乳幼児健診と2歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年4月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「2人はどこに行ったかわからない」と話したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク家
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