次世代 党首に平沼氏 石原氏は最高顧問 NHKニュース
日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党は、来月１日にも新党設立の届け出を行う方針で、党首にはグループの代表を務めている平沼赳夫氏が就任し、石原氏は最高顧問に就く方向で調整しています。 日本維新の会の分党を受けて、石原共同代表のグループの衆参両院の２２人の国会議員が参加して発足させる次世代の党は、先週、衆議院で新しい会派を結成するなど、新党の結成に向けた準備を進めていて、維新の会が今月３１日に解党する予定であることを踏まえ、来月１日にも新党の設立を総務省に届け出ることにしています。 そして、党首については、石原氏がみずからの就任に否定的な考えのため、現在、グループの代表を務めている平沼赳夫氏を推す声が大勢となっており、平沼氏が党首に就任し、石原氏は最高顧問に就く方向で調整しています。 また、党の基本理念などを定める綱領には、石原氏が強く主張する「自主憲法の制定」を明記する
７月17日（木） 理解不能な誤魔化しはどんなに説明しても理解されるわけがない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 集団的自衛権をめぐって衆参両院の予算委員会で２日間にわたって行われた閉会中審査について「質疑が不十分だ」として、野党はさらなる閉会中審査を行うよう自民党に要求しました。高村正彦自民党副総裁は集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定に基づく安全保障関連法案の国会審議に関して来年の通常国会で衆参両院に特別委員会を設置すべきだとの認識を示しています。 集団的自衛権の行使容認について国民の不安は大きく、反対意見も多くなっています。十分な説明がなされていないと感じている人は８割にも上っています。 たとえば、閣議決定を受けて７月２～３日に読売新聞が行った緊急世論調査によれば、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについて「評価する」が36％、「評価しない」は51％と半数を越えました。
一番効率のよい婚活は大学受験
大学生のころ、受講していた小熊英二先生の社会学系の授業で題目のような言葉を聞いた覚えがある。 確かに、その通りだと最近思う。社会人になると、出会いの機会も少なくなり、恋愛にも少し奥手というか、慎重になってしまう。積極的に会社の外や別のつながりを持とうと動かない限り、人間関係は広がらないし、選択肢も狭まってしまう。私のような人間のことだが、思っていたより、そういう人は多いらしい。 もちろん、現在はSNSや婚活系のサービス、企画や業者、様々なものがサポートしてくれるものの、それに満足している人は少ないのではないだろうか。 そうなると、やはり人は周りの人間から相手を探そうとする。その時に、どれだけ自分の周辺に、もしくは、自分の周辺の周辺に、より良い相手がいるか、という問題に直面する。これを考えた時、やはり小熊先生の言っていたことは正しくて、現状の日本では、まだまだ学歴重視の社会で、やはりより大学
「誘拐」された女性が、結婚を受け入れる本当の理由 キルギスの誘拐結婚（後編） - 日本経済新聞
中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。前回に引き続き、取材で出会った女性たちの中から特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」の後編をお届けする。
土用前、新仔うなぎ出荷進む 今年は豊漁、価格もダウン：朝日新聞デジタル
７月２９日の「土用の丑（うし）の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔（しんこ）うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。 昨年１２月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、４０センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「１年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産＝同県新富町＝の日高良浩社長（３１）は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より２０万匹多い３５万匹を育てたという。 同県は、養殖ウナギの生産量が全国３位。２０１２年度のシラスウナギ採捕量は１６８キロで、４年連続の減少となり、統計のある１９９４年度以降で最低だった。２０１３年度は４９６キロにアップし、１キロあたりの平均価格も大幅に下がった。１位の鹿児島で
博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明―報告書の全文公開・早大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は19日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は17日に報告書を鎌田薫総長に提出したが、記者会見では概要しか公表していなかった。 報告書は、博
木村草太氏：国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年07月19日） 国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分 ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授） 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」
『在日外国人の生活保護についての最高裁判決～「法の対象外」と「生活保護の否定」の大きな違い。』
在日外国人は生活保護法に基づく権利があるかどうかについて、１８日、最高裁の判決がありました。判決の内容については、既に報道されています。 【毎日新聞】永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄 判決全文はこちらに掲載されています。 荻上チキ・Session-22資料「永住外国人生活保護訴訟 最高裁判決」判決文（全文掲載） しかし、マスコミも混乱しているのか、わかっていないのか、五大紙であっても以下のような報道も見られます。 【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断 【読売新聞】生活保護外国人は対象外 中国籍女性が逆転敗訴 これらの報道 ↑↑ は、タイトルだけを見れば、最高裁が永住外国人に対する生活保護を一切排除する判断を下したかのようです。実際に、一部の人たちの間では、そのように受け止められています。 しかし、今回の最高裁判決は、「生活保護法の対象外」という判断を
「障害者福祉を食い物に」 国に是正要望へ NHKニュース
障害者の就労を支援する国の事業を巡って国や自治体からの給付金を不正に請求する事業所などが相次いでいる問題で、全国の障害者関連団体などが加盟するＮＰＯは「障害者福祉を食い物にする大きな問題だ」として、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。 障害者の就労を支援する事業は、自治体の指定を受けた事業所が障害者に作業や訓練を提供して一般企業などへの就労を後押しするもので、事業所には国や自治体から１日１人当たり数千円の給付金が支給されます。 しかし、事業所が障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求した額が５年間で５億１０００万円余りに上ることが、ＮＨＫの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くし、給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出ています。 この問題で、全国１００余りの障害者関連団体などが加盟するＮＰＯ法人「共同連」は「障害者福祉を食い物に
佐藤優「集団的自衛権の行使は、閣議決定のところでいろいろな制限をつけたのでより難しくなりました」（佐藤 優） @gendai_biz
本コーナーは、佐藤優さんが毎月第一・第三・第五金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は7月4日放送分をお届けします。なお、ラジオでの発言を文字にするにあたり、読みやすいように修正を加えている部分もあります。野村邦丸（のむら・くにまる）氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子（いとう・よしこ）氏は金曜日担当のパートナーです。 邦丸： 国の内外の動き、ひとつずつ優さんに伺っていきます。まずは、こちら。 伊藤： 毎日新聞総合面から。「集団的自衛権 主要法案審議、来春に」 政府は昨日（2014年7月3日）、新たな安全保障体制を定めた1日の閣議決定について、集団的自衛権の行使容認に関する主要法案の提出を秋の臨時国会では見送り、来年の通常国会に先送りすることで調整に入ったと、複数の政府・与党関係者が明らかにしました。安保関連の法制の審議が臨時国会で集中すれば、消費税率の引き
新労働時間制で働きたい人 わずか２割 NHKニュース
政府が創設を目指す、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度で働きたいと考える人は、労働者の２割にとどまることが調査機関のアンケートで分かりました。 アンケートは、社団法人「日本能率協会」が先月、企業などで働く２０歳から６９歳の男女を対象に行い、１０００人から回答を集めました。 それによりますと、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度について、「働きたい」と答えた人は１９．７％と全体の２割にとどまりました。 これに対して、「働きたくない」は２４．８％、「どちらとも言えない、分からない」は５５．５％でした。 ただ、新制度の対象とすることが検討されている年収１０００万円以上の人に限れば、「働きたい」が３４．６％、「働きたくない」が２６．９％と「働きたい」と答えた人が上回っています。 また、新制度の印象を複数回答で聞いたところ、「努力しても成果が出るとは
第3子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日午後、山口県下関市での講演で、少子化対策の一環として「第3子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」と述べ、3人目以降の子どもの出産や育児を抱える家庭を重点的に支援する政策を打ち出していく考えを示した。 首相は「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」と認めた上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明した。具体的には「二世帯住宅でも入り口（玄関）が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と例示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FloatGrass on Twitter: "日本では昔から働かざる者食うべからずとか、姥捨てとか、口減らし（子殺し、人売り）が行われてきた所で、今でもその精神を引き継いでいる気がする。だから、弱者保護などと言うと、一部からは強い反発を受ける訳だw。誰でも病気や災害で弱者になると思うんだけどね。"