自ら語ることで女の子は「ＡＶ女優」に変わる 彼女たちはなぜ、ＡＶの世界を選んだのか【社会学者・鈴木涼美×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで
「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで 「代ゼミ」が大リストラ（来年3月末で27校中20校を閉鎖、40歳以上に早期退職募集）に踏み切るなど少子化で苦しい予備校業界。「勝ち組」の東進ハイスクールは、「今でしょ！」の林修先生に代表されるスター講師の授業を全国にデジタル横展開することで躍進してきた。その授業は、ほぼ全てが人気講師によるＤＶＤやネット配信によるオンデマンド講義で、首都圏の直営校だけでなく、同じ内容が全国に約900あるフランチャイズ校でも提供される。一見、合理的なチェーン展開にも見えるが、その現場は、教育分野の持つ理性的なイメージとは裏腹に、社員に過酷な労働環境を強いて本来支払うべき残業代を利益に換える“ブラック企業”が支えている面もある。「まるでニュースで聞く居酒屋チェーン店（※ワタミのこと）の様な職場だった
「河野談話」否定派の系譜（中）/謝罪し政権投げ出す
（写真）２００７年６月１４日付ワシントン・ポスト紙に掲載された「慰安婦」強制を否定する自民、民主議員らの意見広告 「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した２００６年９月からの第１次安倍政権の１年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。 本質認めず 「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（「若手議員の会」が名称変更）は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌０７年３月１日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。 安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」（米紙ニューヨー
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首相 すべての日本人にとって最もいい国に NHKニュース
安倍総理大臣は、「女性が輝く社会」の実現に向けて新たに設置した本部の事務局の職員に対し、「女性だけではなく、すべての日本人にとって最もいい国に変革していくための司令塔として、責任感を持って頑張っていただきたい」と訓示しました。 政府は、内閣の重要課題の一つである「女性が輝く社会」の実現に向けて、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し１５日、内閣府で事務局の看板掛けが行われました。 このあと安倍総理大臣は、事務局の職員に対し「あらゆる立場の女性、すべての女性が輝く社会を作っていきたい。そのためには働き方を変えていく必要もある。働き方を変えることで、女性だけではなく男性にとってもいい社会になるという意識を持つことが大切だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「政府ですでに取りまとめている『政策パッケージ』を推進していくことによって、女性だけ
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