菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権について、昨年閣議決定した「武力行使の新三要件」に当てはまれば、戦時の機雷掃海以外でも、自衛隊が他国領土で戦闘できるとの考えを示した。 安倍晋三首相は二十日の党首討論で、機雷掃海は例外だと強調した上で、武力行使させる海外派兵は新三要件の必要最小限度の実力行使を超えるため「一般に認められていない」と説明。民主党の岡田克也代表は「法文のどこを見てもそんなことは書いていない。間違っている」と批判していた。
持続可能な社会保障制度の在り方を検討する超党派の議員連盟は、医療費の抑制に向け、地方自治体が、来年、運用が始まる「マイナンバー制度」などを活用して、住民一人一人の健康情報を管理し、生活習慣病の予防指導を行うなどとした法案をまとめました。 こうしたなか、持続可能な社会保障制度の在り方を検討する自民党や民主党などによる超党派の議員連盟は、予防の取り組みに都道府県によって差がみられるとして、国や自治体の基本的な責務を定めた法案をまとめました。 それによりますと、政府に総理大臣をトップとする対策本部を設け、おおむね5年ごとに基本計画を策定するとしています。 そして、基本計画に基づいて、地方自治体は、来年1月に運用が始まる「マイナンバー制度」などを活用して、住民一人一人の健康情報を管理し、生活習慣病の予防指導を行うほか、国民健康保険に、適度な運動を続けるなどして、健康増進に努めている加入者に、特典を
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