参院で審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について、全国の地、高裁などを経験した裁判官OB75人が15日、「政府・与党による解釈改憲や違憲の安保法案は、立憲主義や法の支配という民主主義の根本原則に反する」との反対声明を発表し、参院議長宛てに陳情書を提出した。 呼び掛け人の1人で元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦弁護士(80)=仙台市=は「裁判官は退官後も政治的発言をしないという雰囲気があったが、理性的な議論に役立てるために意見を言う必要があると思った」と話した。 裁判官OBでは既に、浜田邦夫、那須弘平両元最高裁判事らが法案に反対する意見を表明しているが、OBがまとまって声明を出すのは初めて。守屋弁護士らが9月に入って知り合いのOBらに連絡を取り、賛同を募ったという。