山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）
「直ちに９条改正する必要ない」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）
緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言 内山 宙（法学館憲法研究所 今週の一言）
憲法が改正されたころ、私はまだ高校生になったばかりだった。改正案の内容は、私が中学で習っていた憲法の原則からすると、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったけど、選挙権のない自分には何もできなかった。 そして、１８歳になったら選挙に行くものだと思っていたのに、今は選挙はほとんど実施されていない。憲法が改正されて、緊急事態条項というものが入ったからだ。 緊急事態条項が通って直ぐに某国がミサイルを発射しようとしているということで騒ぎになった。総理大臣が緊急事態だとテレビで宣言していたが、緊急事態にしては、記者会見の演出がやけに準備周到だったことが印象的だった。そのミサイルは、結局衛星軌道に乗ったそうで、人工衛星だったんじゃないかと言われていた。それで、緊急事態の宣言をした根拠を出せと野党が追及していたけれども、緊急事態宣言について国会の承認を得る期限が決まっていなくて、首相はなかなか国会承認の手続
【スクープ！】「自公候補が負けたら長野県は補正予算でいい思いはできない」と安倍総理が発言！？自民党長野県議による極めて「悪質」な脅し発言が明らかに！ | IWJ Independent Web Journal
【スクープ！】「自公候補が負けたら長野県は補正予算でいい思いはできない」と安倍総理が発言！？自民党長野県議による極めて「悪質」な脅し発言が明らかに！ 2016.7.9 予算を盾に有権者を脅す―?こんなことが許されて良いのだろうか！？ 自民党の極めて「悪質」な選挙運動が露呈した。 参院選・長野選挙区は、野党統一候補として知名度抜群の元ニュースキャスター・杉尾秀哉氏が出馬したことで、与党の自民党候補である若林健太氏陣営は難しい闘いを強いられている。 争いは苛烈さを増し、県内では「杉尾氏がキャスター時代の番組で松本サリン事件の第一通報者を犯人扱いした」とする中傷ビラが撒かれ、民進党が「虚偽の内容だ」として公選法違反で警察に告発状を提出する事態までになっている。 そんななか、若林陣営から卑怯な「飛び道具」が放たれた。秋の補正予算を盾に、有権者に若林候補への投票を迫ったのだ。 それは、７月3日の若林
＜米警官狙撃＞爆破ロボットで容疑者殺害 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク國枝すみれ】米南部テキサス州ダラスで起きた警官狙撃事件で、警察は８日未明（日本時間同日午後）、容疑者が立てこもっている駐車場に爆弾を装着したロボットを送り込んで爆発させ、殺害した。人質立てこもり事件が頻発する米国で、突入した警官が容疑者を射殺することはあるが、ロボットを使って殺害した例は初めてとみられ、論議を呼びそうだ。 【写真で見る】爆弾運ぶロボット 遠隔操作で爆殺 ローリングス市長は８日の記者会見で、「長い間交渉し、投降する選択も与えた。だが彼は駐車場に残ることを選んだ」と説明。ダラス市警のブラウン署長も「選択の余地はなかった。（ロボットを）使わなければ、警官の命を危険にさらすことになった」と強調した。 殺害時、マイカ・ジョンソン容疑者（２５）はライフルと拳銃で武装していた。同容疑者の狙撃で５人の警官が死亡した。 ロイター通信によれば、使用されたのは、軍事会社ノース
自民党サイトが「偏向教育」の調査を呼び掛け。ネットでは密告フォームとの声も（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党サイトに公開されている「学校教育における政治的中立性についての実態調査」がネットで話題となっています。調査は、学校現場における政治的中立を逸脱するような不適切な事例を記入して投稿するもので「密告フォーム」との声も上がっています。「密告フォーム」はTwitterのトレンド・ランキングで4位となっています（7月9日13時29分現在＝写真参照）。 「密告フォーム」はTwitterのトレンドランキングで4位となっている調査に対しては、共同通信がネット上で「密告社会の到来だ」と批判が相次いでいると報じています。 ソーシャルメディアでも、説明を求める声、中立性を誰が判断するのかといった疑問、どこが問題なのか分からない、いいことをやっている、といったさまざまな意見が出ており、まとめサイトにも一部意見がまとめられたり、ニュースサイトの記事にもなり、反響が広がっています。 自民、教育現場の調査呼び掛け
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改憲、議員任期延長案が浮上 自民、参院選後論議で優先 - 共同通信 47NEWS
自民、教育現場の調査呼び掛け 政治的中立性逸脱する教諭の事例 - 共同通信 47NEWS