首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
野外のネコは排除されるべきか、米で議論 | ナショナルジオグラフィック日本版サイト
米国ボルチモアの路上を徘徊するネコたち。彼らは脅威なのか。（PHOTOGRAPH BY VINCENT J. MUSI） 野外を自由気ままに歩き回る飼いネコやノラネコが、鳥をはじめとする野生生物にとって多大なる脅威になっているとして、これらの「外ネコ」を完全に排除すべきだという大胆な意見がある。 その意見を代表するのが、このほど米国で発行された書籍『Cat Wars（ネコ戦争）』（Princeton University Press）だ。著者はスミソニアン渡り鳥センター長のピーター・マラ氏と作家のクリス・サンテラ氏。どちらかというと学術専門書に近い内容で、野外にいるネコを捕まえて避妊手術を施してから野生に戻すという、米国で現在広く行われている活動を批判し、根本的な問題解決を図るにはあらゆる手段を講じるべきと訴える。ネコの数が増えすぎて画期的な打開策もない現状では、安楽死をはじめあらゆる選択
【臨時国会】安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断 自衛隊などへの敬意呼びかけ 自民議員応じる 野党は「異常な光景」と批判（1/2ページ）
安倍晋三首相が所信表明演説を行った２６日の衆院本会議の最中に、自民党議員の多くが立ち上がって拍手を送る一幕があった。首相が国境警備などに携わる海上保安庁や警察、自衛隊に対し「今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」との呼びかけに応じた。首相も演説を中断して拍手した。拍手は、大島理森議長が「ご着席ください」と制止するまで約１５秒間続いた。 衆院本会議の首相演説が拍手によって中断するのは異例。本会議後の自民党役員会でも話題となり、議員歴３６年の高村正彦副総裁が「演説の最中の『スタンディングオベーション（（立ち上がっての拍手喝采）』は自分の経験上も初めてのことだ」と述べた。記者会見で高村氏の発言を紹介した二階俊博幹事長は「（高村氏は）興奮気味だった」と語った。
自民、演説中に立ち上がり拍手＝野党「異様な光景」と批判－所信表明：時事ドットコム
自民、演説中に立ち上がり拍手＝野党「異様な光景」と批判－所信表明 衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相（右）。左は演説で自衛隊などに拍手を求められ、起立して拍手する与党議員＝２６日午後、国会内 ２６日の衆院本会議で、 安倍晋三 首相の所信表明演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。演説中の行為としては極めて異例。野党側は議事の妨げになりかねないと問題視しており、２７日以降の議院運営委員会理事会で協議する。 安倍首相、「未来」を１８回＝「世界一」もキーワード－所信表明演説 演説の中で、首相が「（自衛隊員らに）心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った。 これに関し、日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は記者団に「異常で、異様な光景だ」と批判。自民党に対し、「反省していただきたい。こういうこと
安保法決裁日は「５月０日」 内閣法制局、文書に誤記：朝日新聞デジタル
内閣法制局が昨年５月に審査した安全保障関連法の扱いを記録した文書で、審査後の決裁日を「５月０日」としていたことが２６日、わかった。内閣法制局が民進党の会合で「事務的なミス」と認めた。 内閣法制局の説明によると、個人の情報公開請求に対して公開した文書で、同法の決裁日を「５月０日」と記していた。正しくは閣議決定日と同じ「５月１４日」で、文書の公開後に修正したという。 内閣法制局によると、コンピューターの初期設定で、決裁日を「０月０日」としており、記載の一部を変更しないまま、公開したという。内閣法制局の担当者は民進党会合で「大変申し訳ない。ミスとしか言いようがない」と陳謝した。
戦略なき日本の「お粗末」広報外交
＜中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない＞ （写真：岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、８月24日） 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 ７月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の１日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外
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ウナギ規制提案の動き、水産庁がけん制 - 日本経済新聞
【ヨハネスブルク=共同】ワシントン条約締約国会議の第1委員会で25日、ウナギの実態調査と保護に関する決議案が採択されたことについて、議論に参加した水産庁の太田慎吾資源管理部審議官は「ウナギの生息国がデータ収集や管理の必要性について認識を深められる」と歓迎した。ニホンウナギやア
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