スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は1日、2017年度から5カ年の施策の指針を示す「第2期スポーツ基本計画」の内容を鈴木大地長官に答申した。20年東京五輪・パラリンピック開催を契機に、スポーツ参画人口の拡大による「1億総スポーツ社会」の実現を掲げ、施策の数値目標を現行計画の8から20に増やした。新計画ではスポーツによって「人生が変わる」「社会を変える」「世界とつながる」「未来を創る」の4
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、与党は2日、野党側が求める森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」(自民国対幹部)という。3日に再度協議する。 2日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が、自民の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災相の事務所が学園と国との交渉を仲介した問題を取り上げ、「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は政治家による不当な介入はなかった
3日の衆院国土交通委員会では、安倍晋三首相の妻昭恵氏が大阪市にある森友学園の幼稚園で2015年9月に行った講演に、首相夫人のサポート役として首相官邸などに配置されている国家公務員5人のうち、少なくとも1人が同行していたことが明らかになった。 民進党の玉木雄一郎氏の質問に、土生栄二内閣審議官が答えた。 土生氏はこのときの同行について「職員が公費により出張した事実はない。勤務時間外で私的な行為として同行した」と説明。これに対し、玉木氏は「外形的に公務員を伴っていることは事実で(講演が)完全に私的行為ということは難しいのではないか」と指摘した。 昭恵氏はこのときの講演で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」「この幼稚園でやっていることが本当にすばらしいんですけども、ここから普通の公立の学校に行くと、せっかくここで芯ができたものが、またその学校に入ったとたんに揺らいでしまう」と述
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