【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
直言（2017年10月18日）憲法研究者に対する執拗な論難に答える（その2）――「国家の三要素」は「謎の和製ドイツ語概念」なのか
総選挙という重大事態のなかで、憲法の教科書に出てくるような概念をあれこれ論ずるというのはどうなのか、とお思いの読者の皆さんも少なくないだろう。だが、今回も、憲法学と憲法研究者に対する執拗な難癖を行っている篠田英朗氏に対する批判を行う。前回は「9条加憲」の問題と、立憲主義の基本的な理解をめぐる問題だった。今回はより教科書的な議論であるが、引き続き徹底批判を継続する。 Ⅳ. 国家の三要素をめぐって １ どこが「謎の和製ドイツ語概念」なのか 「芦部信喜『憲法』の冒頭部分を見てみよう。 一定の限定された地域（領土）を基礎として、その地域に定住する人間が、強制力を持つ統治権のもとに法的に組織されるようになった社会を国家と呼ぶ。したがって、領土と人と権力は、古くから国家の三要素と言われてきた。 実は、この芦部の基本書の冒頭に出てくる「統治権」や「国家の三要素」といった概念には、実定法上の裏付けがない。
「アート引っ越し」給料から勝手に「事故賠償金」を天引きされた…元従業員が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
「アート引っ越しセンター」で知られる引っ越し会社グループ「アートコーポレーション」で働いていた元従業員の男性3人が10月10日、同社と同社の労働組合に、未払い残業代や、給料から天引きされた引っ越し事故の賠償金、天引き同意のない組合費の返還など計約376万円の支払いを求め、横浜地裁に提訴した。 男性らは、 （1）同社がつけた賃金台帳と男性らが計算した残業代の差額の支払い （2）「引っ越し事故賠償制度」に基づいた賠償金の返還 （3）制度があると知らされていなかった通勤手当の支払い （4）業務連絡で使用した私用の携帯電話代金の支払い （5）天引き同意がなかった労働組合費の返還 を求めている。 ●アート社、未払い残業代の差額認める 訴状などによると、今回提訴したのはアート引越センター横浜都筑支店の元社員2人と元アルバイト1人。いずれも2011年4月〜2013年4月の間に入社し、2016年8月〜20
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒ 間違いでした
アートコーポレーション、色々と控除した末にマイナスとなった給与明細が流出 : 市況かぶ全力２階建
