ツイッターで話題になっていた有斐閣の紋章ゆるキャラ。withnewsさんがその経緯を取材したようです。
法律関係の出版社「有斐閣」さんがいつの間にか紋章をゆるキャラ化していた理由「堅いイメージを持たれがちなので…」
ツイッターで話題になっていた有斐閣の紋章ゆるキャラ。withnewsさんがその経緯を取材したようです。
自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」（辻野 晃一郎） @gendai_biz
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？ 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し
【平昌五輪】メインプレスセンター前に“謎のオブジェ” | 東スポWEB
【目撃】平昌五輪開幕まであとわずか。平昌にあるメインプレスセンター（ＭＰＣ）には、世界中から続々と報道陣が集結している。ＭＰＣにはカメラマンの仕事エリアや記者の作業エリア、はたまたカフェや土産物店まであるが、その前には謎のオブジェが…。 一体、これは何なのか？ 男性の肉体をかたどったようだが、遠目からだと“アレ”そのものに見えなくもない。近くにいたボランティアスタッフに聞いてみても、口を揃えて「モルゲッソヨ（知らないです）」。ちなみにこのオブジェの前は、各国の報道陣の集合場所となっている。
藤井聡太五段を見たときに感じる「口の奥の苦み」――プロ棋士を目指した“元奨”作家が振り返る「機会の窓」
藤井聡太五段のことを書く前に、まずは私のことを書かせていただきたい。 私は6年前に将棋小説『サラの柔らかな香車』で小説すばる新人賞を受賞して小説家デビューした。そしてこの6年で何かしたかと言えば、何もしなかったし、できなかった。 橋本長道（はしもと・ちょうどう） 1984年生まれの小説家、ライター、将棋講師、元奨励会員。神戸大学経済学部卒。著書に『サラの柔らかな香車』『サラは銀の涙を探しに』（いずれも集英社刊）。 「機会の窓」を活かした者たち ネット業界のビジョナリー・梅田望夫は著書『シリコンバレーから将棋を観る 羽生善治と現代』で4人目の中学生棋士・渡辺明のことを「機会の窓を活かした」と表現している。 天才や偉大なことを成し遂げる人物は人生において稀に訪れる機会を逃さない。若き渡辺は第21期竜王戦で最強の挑戦者・羽生善治を迎え3連敗からの4連勝という奇跡的逆転をおさめた。この勝利がなけれ
カレーの街・神保町の老舗行列店が閉店騒動！？ 突如、ＳＮＳ上に拡散した“悲報”の真相（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて “カレーの聖地”神保町がザワついている。カレー通の人なら絶句し青ざめたかもしれない。２月６日午後８時頃、ツイッター上に突如、こんな情報が投稿されたのだ。 【悲報】神保町のキッチン南海が立ち退きに 『キッチン南海』といえば、カレーの名店がひしめく神保町にあって連日行列ができる超人気店。デミグラスソースのような黒っぽいルウが食欲をかきたてる『カツカレー』（７５０円）は店の名物であり、神保町の“ソウルフード”ともいえる定番メニューだ。 この投稿をたどると、『キッチン南海』が立ち退きになるという情報を流したのは神保町である店を営む男性と思われる。立ち退きの理由について
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
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