警官467人に執筆料1億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社 | 西日本新聞me警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていた。最も高額だった大阪府警の現職警視正には1500万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。...
研修医として思うのは、増田よりコメ欄の「医者」「医療」への過大評価..
研修医として思うのは、増田よりコメ欄の「医者」「医療」への過大評価。 初診外来は医師にとって嫌というか難しいものだけど、1人に数時間かけられるわけじゃないし、病歴や身体所見上緊急性(命に直結するもの)や典型的な所見がないと判断できれば大した検査もしないし、対症療法的な処方して終わらせることも多い。 通常はそれで問題ないからこそそれで済むわけだけど、中には症状が持続する人もいて、再度受診してきたとき改めて次の一手を考えるということもある。 初回の受診で全て済ませろや、というのが患者としての本音だろうけど、緊急性もなく非典型的な所見でいちいち採血してX線撮ってCT撮ってMRI撮って、、などとしていたら医療費が10倍あっても足りない。X線やCTは被曝するからメリットないと撮らないし。MRIは予約で埋まってるし。その他技師さんにやってもらう検査だって予約埋まってて入院患者だって2週間後まで施行でき
日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算 | 毎日新聞
記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ
勤労統計データ、大きく変わる恐れ ｜ 共同通信
厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
駅前に出没、フィリピン系「ニセ募金ボランティア」を追う。あの許可証は本物？ | 日刊SPA!
東京・新宿駅東口の駅ビルの通路で、フィリピン人とおぼしき東南アジア系の男性が人懐っこい笑顔で「スイマセ～ン」と声をかけてくる。立ち止まると、手に持ったカードを差し出した。カードには日本語で、こう書かれていた。 「わたしたちはアジアのめぐまれないこどもの、ためにかつどうしている。ボランティアです。よろしければしょめいとぼきんをおねがいします」（原文ママ） ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1333689 しかし、募金箱らしきものは持っていない。「駅構内での募金活動の許可は取っているのか？」と尋ねると、たどたどしい日本語で「許可はある」と言う。許可証を見せてと言うと、折りたたんで手帳に挟んだA4サイズの白い紙を広げて見せてくる。「Children’s Joy Foundation Japan」と書かれた、登記簿謄本のコピーだ。 それは
【小川榮太郎×長谷川豊】闇の組織が自分たちを追い込んだ！と言う妄想。【陰謀論】 | 論壇net
トンデモはトンデモを呼ぶ LGBT問題で「LGBTを認めるなら痴漢の触る権利を社会は保障すべき」などとトンデモ発言をしてしまい、『新潮45』を廃刊にまで追い込んでしまった保守論壇の風雲児、小川榮太郎氏。 フジテレビ時代に経費使い込み疑惑で処分を受けたり、人工透析問題について「殺せ！」などと暴言を吐いたりして世間を騒がせた問題児、長谷川豊氏。 こんな社会常識から逸脱したトンデモな二人の対談が、なんと『実話BUNKA超タブー』（Vol. 41, 2018.2.1）に載っていましたので、これを紹介したいと思います。対談のタイトルはズバリ「日本の報道を考える」です。 陰謀論丸出し さてさてトンデモ発言をして社会から袋叩きにあったこのお二人。 その原因を次のように分析しています。 豊 一部分を切り取り拡散し、レッテルを貼り、本筋と関係ない話で騒いで既成事実化するのは僕の時とまったく同じ。小川さんに対
大学サークル恐喝事件 月数百万円集める 逮捕の会長独占か | NHKニュース
大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやＳＮＳでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、３人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
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