天皇の退位と即位への祝意 学校で理解させるよう通知
令和が始まる5月1日の天皇即位の日に合わせ、文科省は4月22日付の全国の都道府県教育委員会などに向けた通知で、学校で児童生徒に天皇の退位と皇太子の即位に国民が祝意を表す意義を理解させるよう、配慮を求めた。 通知では、天皇の退位について定めた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」や、天皇が即位する5月1日を祝日とした「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の趣旨を踏まえ、あらかじめ適切な方法で、国民が祝意を表する意義を児童生徒に理解させることが適当と思われるとし、教育委員会を通じた周知と学校への配慮を求めた。 文科省では4月2日付で、即位当日に祝意を表すために、学校での国旗掲揚の協力を通知している。
日韓請求権協定で被害者個人の請求権は消滅していない／国際人権学術シンポジウム
日韓請求権協定で被害者個人の請求権は消滅していない〜国際人権学術シンポジウム 4月20日、東京・弁護士会館において「戦争及び植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて」と題されたシンポジウムが開催され、200人以上が参加した。シンポジウムでは、韓国の元徴用工に対する日本政府の対応に関して、日韓請求権協定に詳しい有識者や元徴用工訴訟に関わる韓国弁護士がパネリストとして参加した。 冒頭に主催者挨拶として登壇した日弁連副会長・白承豪さんは「本日取り上げる強制動員問題は、専ら日韓両国の国家間の政治問題としての側面が強調されているが、被害者の人権の回復と平和構築について世論に惑わされることなく、冷静に考えて頂きたい」と開催趣旨を述べた。 続いて山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）が「日韓両国政府及び裁判所における日韓請求権協定の解釈の変遷について」と題して基調報告を行った。山本弁護
テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も：朝日新聞デジタル
原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は２４日、再稼働に向けた審査後５年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の３電力の原発９基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える２０２０年以降に順次、運転停止することになる。 テロ対策施設をめぐっては、電力３社が１７日、６原発１２基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）が期限を１年～２年半ほど超える見通しという。 テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置できなければ、規制委は運転
「神はこの世をイスラム教徒のために創造した」信仰のあり方が激変するスリランカとテロの関係｜FNNプライムオンライン
スリランカのイスラム教徒が「穏健」から「過激な原理主義」へ変化 「不信仰者は敵」テロ首謀者の考える“殺されるべき人”とは・・・ グローバルなイスラム原理主義化は、日本と無関係とは言えない イスラム教徒たちの信仰のあり方が急激に変化 セント・セバスチャン教会FBより この記事の画像（6枚） スリランカで発生した同時多発テロでは320人以上が犠牲となり、日本人も一人亡くなった。南アジアの島国であるスリランカには、シンハラ人とタミル人との間で長く内戦が続いた歴史があるが、その構図内にとどまっていては今回の事件を理解するのは難しい。解釈の鍵となるのはイスラム教だ。 21世紀に入り、世界はそれ以前とは比較にならないほどのスピードで変化し始めており、イスラム教徒たちの信仰およびその実践のあり方も急速に変化してきている。ここ10年ほどの間に、それを示す事象が世界各地で多く確認されてきた。 特に重要なのが
木嶋佳苗死刑囚 獄中結婚3回目のお相手は「週刊新潮」デスク | 文春オンライン
交際していた3人の男性を殺害したとされる“首都圏連続不審死事件”で、2017年5月に死刑判決が確定した木嶋佳苗死刑囚（44）。昨年1月、木嶋は3度目となる獄中結婚をしたが、その相手は「週刊新潮」のデスクだったことが、「週刊文春」の取材で分かった。 社会部記者が解説する。 「東京拘置所にいる彼女は2015年3月に60代の不動産会社勤務の支援者男性と最初の結婚。彼女がメディア関係者に送った書簡では『セックスがないからこそ、ある種の緊張感が保てていると思う』などとノロケていましたが、翌年に離婚。その後、逮捕前から知り合いだった男性と再婚し、元夫とは養子縁組したことを『週刊新潮』（17年4月20日号）に寄せた“遺言手記”のなかで明かしています」 昨年から司法関係者や彼女を逮捕した埼玉県警の関係者らの間では、再審請求に繋がる動きを警戒し、情報収集するなかで、「週刊新潮」のX氏の存在が浮上していた。
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法が裁けなくても、性犯罪の被害者はこの世にいます。無罪判決とともに知ってほしい、支援のこと
オウム真理教：幻想だった 無期受刑者、思考停止から償いへ 交流１５年カウンセラー、本出版 - 毎日新聞