日韓請求権協定で被害者個人の請求権は消滅していない／国際人権学術シンポジウム

日韓請求権協定で被害者個人の請求権は消滅していない〜国際人権学術シンポジウム 4月20日、東京・弁護士会館において「戦争及び植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて」と題されたシンポジウムが開催され、200人以上が参加した。シンポジウムでは、韓国の元徴用工に対する日本政府の対応に関して、日韓請求権協定に詳しい有識者や元徴用工訴訟に関わる韓国弁護士がパネリストとして参加した。 冒頭に主催者挨拶として登壇した日弁連副会長・白承豪さんは「本日取り上げる強制動員問題は、専ら日韓両国の国家間の政治問題としての側面が強調されているが、被害者の人権の回復と平和構築について世論に惑わされることなく、冷静に考えて頂きたい」と開催趣旨を述べた。 続いて山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）が「日韓両国政府及び裁判所における日韓請求権協定の解釈の変遷について」と題して基調報告を行った。山本弁護