学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
任命できない人が複数と副長官が首相に報告 ｜ 共同通信
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
体罰で逮捕の中学校柔道部顧問 過去に３度処分歴
教師の生徒に対する体罰があったとして謝罪する田中誠・長尾中学校校長（右）と森恵実子教育長（右から２人目）＝１３日午前、宝塚市役所（撮影・村上貴浩） 兵庫県宝塚市立長尾中学校で柔道部の男性顧問が１年生の男子部員２人に柔道技でけがを負わせた事件で、逮捕された同校教諭（５０）が生徒への体罰で過去に３度の懲戒・訓告処分を受けていたことが同市教育委員会への取材で分かった。１３日に会見した同市教委の森恵実子教育長は「体罰はもちろん、威圧的な態度や言動を注意してきたのに不十分だった」「生徒の心と体に大きな傷を負わせた」と述べ、陳謝した。（大盛周平、名倉あかり、久保田麻依子） 市教委は会見で、教諭が入部間もない生徒１人に１０回以上投げ技や寝技を掛け、途中で失神すると、ビンタをして起こし、さらに投げ技を繰り返したと説明。仮入部中のもう１人にも寝技を掛け続けたという。副顧問は恐怖を覚えて止められなかったとし、
維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり 父親が私費で支払い、公選法違反の可能性｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり 父親が私費で支払い、公選法違反の可能性 2020年10月13日 9:00 日本維新の会の森夏枝衆院議員（比例近畿）の事務所が、２０１８年度と１９年度に党員延べ９９人の党費約２０万円を肩代わりしていたことが１２日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都３区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。 森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は１８年度に４９人、１９年度に５０人の党員を勧誘。しかし、年間１人２千円の党費は徴収していなかったという。 党費は、森氏が代表を務める維新京都３区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩
河井元法相が「これ総理から」と現金渡す ｜ 共同通信
参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
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