「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
「空間除菌」用品、10年前から問題視 「売れるから作る」スパイラル
コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品ですが、さまざまな問題点が指摘されています。しかし、このような商品は実は以前から販売され続けているもの。長らく効果が認められていないにも関わらず、なぜ空間除菌をうたう商品がなくならないのでしょうか？（withnews編集部・朽木誠一郎） 空間除菌については、WHOや厚生労働省などの公的機関がはっきり「非推奨」としています。医薬品や医薬部外品として認められた商品はなく、したがって人の病気を防ぐ効果はうたえません。それにも関わらず「空間除菌」といういわばキャッチコピーで、“防げそう”なイメージを与えているのです。 感染症対策コンサルタントの堀成美さんは空間除菌について「不安ビジネスでもあり、人々や社会に負担を増やしているのはよくない。宣伝に惑わされず、必要な対策を実施してほしい」と指摘します。 では、このようなビジネスは新型コロナウイルスの感染が拡大した最
同性カップル間でも内縁は成立 司法判断が最高裁で確定 | 毎日新聞
婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…
「早く質問しろよ」安倍氏のヤジ112回 そして側近も：朝日新聞デジタル
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