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人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は17日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「(厚労省の)見解はリプロダクティブ・ヘルス&ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首(比例代表、神奈川県連合代表)に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、2種類の経口中絶薬について昨年12月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で
作家の乙武洋匡氏(46)が今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが18日、スポーツ報知の取材で分かった。6年前に出馬を検討していた東京選挙区に無所属で挑む。19日午後9時から自身の公式YouTubeチャンネルで「重大発表を行う」としており、自らの意思を明らかにする見通し。20日には都内で記者会見する予定もある。自民党が元おニャン子クラブの生稲晃子氏(54)を擁立するなど混戦とみられていた東京選挙区は、乙武氏の参戦でかつてない大激戦になりそうだ。 乙武氏の事務所は本紙の取材に対し、「本人が直接話すまでは何も分かりません」と説明した。しかし、関係者の話を総合すると、出馬する場合は特定政党には所属せず、あえて無所属で、東京選挙区で挑戦する。 乙武氏に対しては、2016年の参院選で自民党が目玉候補として擁立を検討。障害がありながら精力的に活動する姿が当時の安倍政権の掲げる「1億総活躍」のシンボルに
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新型コロナウイルスによる大阪府の死者は19日、新たに7人が確認され、累計が5005人になった。全国の都道府県で死者が5000人を超えたのは初めて。 大阪では、感染者数が全国で最も多い東京都(19日時点で死者4425人)を上回るペースで死者が増えており、全国の死者約3万人の6分の1を占める。特に、オミクロン株による感染が急拡大した「第6波」(府の定義で2021年12月17日以降)の死者が1941人と全体の4割近くとなっている。3月3日に累計の死者が4000人を超えてから約80日間で1000人増えるハイペースだ。 変異株「アルファ株」が猛威を振るった「第4波」(21年3月1日~6月20日)も死者は1539人と多く、全体の3割を占めた。高齢者へのワクチン接種が間に合わず、60代以上の感染者の11・2%が死亡した。全年代の死亡率は2・8%で、新型コロナが「未知の感染症」として登場した「第1波」(2
【はじめに】 ご理解いただきたいのですが、私は既に女優を引退しております。 二度と女優に復帰するつもりはありませんし、このようなことで注目を集めて名を売りたいなどとは考えていません。 記事の内容から、私が誰であるか容易に特定されることは承知しておりますが、私の名前や画像を拡散することはおやめください。 映画公開時、私の家族はとても傷付きました。 私自身はこの事件の後精神のバランスを崩し、今もフラッシュバックに苦しんでいます。 私は女優ではなく家庭を持つ一人の女性であるということをご理解いただき、家族の人生を守るためにご配慮頂きたくお願い申し上げます。 また該当シーンに出演されていた俳優さんのお名前を挙げることもおやめください。 その方は事件当時控え室に居られましたので何も見ておられません。 その上で、私がなぜ週刊文春の取材を受けたのかということですが、相次ぐ性被害の告発報道を受け、先に声を
安倍政権時代に「官邸のアイヒマン」と呼ばれた大物警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス(HD)と子会社の日本テレビ放送網の監査役に天下り予定であることが波紋を広げている。日本テレビHDが役員異動として発表した。就任は6月29日になる。 北村氏といえば、警察庁でスパイや国際テロ対策などを担当する外事畑を歩き、第1次安倍内閣では首相秘書官を務めた。その後、兵庫県警本部長や外事情報部長などを歴任して民主党政権末期に内閣情報調査室トップの内閣情報官に就任し、第2次安倍内閣が発足するとそのまま留任、足かけ8年にわたり内閣情報官として内調を仕切った。 「官邸のアイヒマン」の異名は、この内閣情報官時代に内調の情報力を駆使して数々の官邸がらみのスキャンダルの“火消し”に動いた手法に対し、それを警戒するメディア側がそう呼び始めた経緯がある。 その一つが安倍政権を揺るがせた加計学園問題だ。同学園の獣医
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