左派活動家と在特会が結託して新大久保で業務妨害
新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ
憲法改正論者が芦部信喜を知らないという事は
参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え
自民党の憲法改正案の第12条が、ソビエト憲法と似ている件
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自民党の憲法改正案の前文が、中華人民共和国憲法と似ている件
自民党の安倍総裁が憲法改正を選挙テーマにすると言い出したぐらいから、自民党の憲法改正案が注目されている。しかし、自民党の憲法改正案の中身がメディアで大きく報じられていないのが残念だ。自民党の価値観が色濃く出ている。 前文を読むと、長い歴史、固有の文化、国と郷土を誇りつつ、規律、相互扶助、成長路線、伝統継承を国民の義務だと主張している。自国を誇る前文は中華人民共和国憲法の特徴で、自民党が目指している方向が体制国家のように感じ無くもない。 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち・・・我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・ 中国の方が自民党よりは雄弁だが、結局は同じような自慢話に過ぎない。 中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っ
「美しい国、日本」な安倍晋三の政策にある問題点
予想通りに自民党総裁になり、次の内閣総理大臣だと目される安倍晋三元総理だが、このまま上手く選挙を乗り切れるか、その後の政局運営が上手く行くかは分からない。 機能性胃腸障害で辞めたはずだったのに難病の潰瘍性大腸炎だった事はともかく、安倍氏の政治姿勢に議論を呼びそうなものがあるからだ。 安倍氏は改憲派で、教育改革に関心が強い。この関心事項に問題はないが、安倍氏が改革したい方向が問題になる。さらに経済政策を全面に出さないのは、経済政策への無関心を表している可能性がある。 1. 改憲の方向を示さない改憲 改憲は、改憲の容易化を主張しているが、具体的な改憲案を全面に打ち出して選挙が行われた事がないのに、改憲が不合理に困難であるかは分からない。改憲の容易化後に、何をどう改憲したいのかを明らかにする必要がある。真の目的を明らかにしないと、その前段である第九十六条の修正も否定される可能性が高いであろう。も
維新の会の党綱領『維新八策』の藁人形論法、もしくは不整合な点
日本/大阪維新の会の党綱領として『維新八策』が最終案として公開された（日経）。選挙対策もあるのだろうが、藁人形論法、もしくは不整合な点が散見される。もともと小さな政府による地方分権を主張していたのだが、橋下氏の持っている政策セットに大きな政府による中央集権的なものが多く、一貫性を持つのが難しくなっているようだ。 維新八策ではまず、『中央集権型国家から地方分権型国家へ』と言う理念を置いて、『国の役割を絞り込み』としている。しかし、続く部分で国と地方の役割分担が明確にされているわけではないし、『小さな政府』を意識しているようにも思えない。 教育問題は、国と地方の役割分担で不整合な点がある。『格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する』と国が方針を決める一方で、『文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ』と地方行政の役割としている。『国の
性産業需要抑制アプローチを図解する
エミコヤマ氏が「性産業の需要を減らす」アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由を説明している。話がちょっと長いので、図を使って整理してみたい。 売春婦では無く顧客を取り締まるので、逮捕されると困る優良顧客がいなくなって*1需要が下がり、避妊や性感染症を気にしない不良顧客だけが残ると言う論理のようだ。また、売春婦は行き場が無い人々なので供給の価格弾力性は垂直*2となる。需要と供給の図にしてみよう。 O-P1-E1-SEが取り締まり無しの生産者余剰だ。O-P2-E2-SEが取り締まり有りの生産者余剰だ。明らかに面積が減る、つまり生産者余剰が減るので、売春婦の生活が悪化する。この面積は収入面の悪化しか表しておらず、不良顧客の増加によるリスクや取引費用の増加は別に加わる。 おっと三角形D0-E1-P1からD0-E2-P2に消費者余剰が増えるため、不良顧客の満足度は増加する。エ
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