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ブックマーク / mainichi.jp (7)

  • 「1人で歩くな」 全盲男性、点字ブロックで通行人とぶつかり白杖壊れ、蹴られる 八王子 - 毎日新聞

    男とぶつかった場所の近くで、点字ブロックを使って歩く宮川さん=八王子市で2019年7月5日午後1時45分、安達恒太郎撮影 東京都八王子市の京王八王子駅前の路上で今月3日、点字ブロックの上を歩いていた全盲の男性が通行人と正面からぶつかり、白杖(はくじょう)が壊れた。つえを拾おうとかがんだところ、男の声で「目が見えないのに1人で歩くな」と言われ、右足を蹴られたという。けがはなかったが、相手はそのまま立ち去ったという。 被害に遭ったのはNPO法人「八王子視覚障害者福祉協会」副理事長で市内に住む宮川純さん(41)。3日午前8時ごろ、JR八王子駅前でバスを降り、歩いて職場の福祉事業所に向かう途中だった。予備のつえを使って職場に着くことができた。 散らばったつえの部品を拾ってくれた通行人が、ぶつかった相手は「20~30代のサラリーマン風の男」だったと教えてくれたという。宮川さんはぶつかった直後にスマー

    「1人で歩くな」 全盲男性、点字ブロックで通行人とぶつかり白杖壊れ、蹴られる 八王子 - 毎日新聞
  • 首相「イエスかノーかは印象操作」 党首討論で挙手せず 手法に疑問 | 毎日新聞

    「原発の新増設は認めない方」という質問に対して唯一、挙手をしない自民党の安倍晋三総裁(中央)=東京都千代田区の日記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影 参院選を前に3日にあった日記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男…

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  • 「夫婦別姓、経済成長の課題ではない」安倍首相 「ニコ動」党首討論 | 毎日新聞

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    melhatana
    melhatana 2019/07/01
  • 児童1人にPC1台、学習履歴のビッグデータ活用 文科省、25年度までに | 毎日新聞

    文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン(端末)」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…

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    melhatana
    melhatana 2019/06/26
  • 「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞

    首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士=東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に

    「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
  • 「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法 | 毎日新聞

    視覚障害者らがより読書を楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「障害者読書環境整備推進法(読書バリアフリー法)」が21日、衆院会議で全会一致で可決、成立した。 目や手足の障害や識字障害があると、紙のや雑誌に印刷された文字を読むのが難しい。そうした人も利用しやすい音声や点字の図書などを増やそうと…

    「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法 | 毎日新聞
  • 社説:「2000万円」報告書を拒否 将来不安から逃げる政府 | 毎日新聞

    夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを、麻生太郎副総理兼金融担当相が拒否した。異例の展開である。 報告書は金融審議会の作業部会がまとめた。夫が65歳以上、が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは生活費が毎月約5万円、30年で約2000万円不足するという。不足分を補うために預貯金資産運用するよう促した。 老後といっても、生活水準は世帯によって異なる。にもかかわらず、報告書は平均値だけを示し2000万円という数字が独り歩きする状況を招いた。説明は丁寧さに欠けた。 しかし、金融庁の報告書をなかったことにしようとする麻生氏の対応は理解に苦しむ。 与党は2004年の年金改革で「100年安心」をアピールした。現制度の出発点だ。野党は今回、「『100年安心』はうそだったのか。2000万円ためろとはどういうことか」と批判した。安倍晋三首相は

    社説:「2000万円」報告書を拒否 将来不安から逃げる政府 | 毎日新聞
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