大阪市港区の水族館「海遊館」について、運営会社の筆頭株主の大阪市が、保有する株式すべてを近鉄グループホールディングス（ＨＤ、同市天王寺区）に２４億８千万円で売却することが固まった。市は出向役員も引き揚げ、１９９０年の開館から２５年で、完全民営化されることになる。 ４日の市議会建設消防委員会が関連議案を賛成多数で可決。１０日の本会議での可決後、７月末までに海遊館の全株式の２５％にあたる１万株を売却する見通しだ。経営の主導権は、現在８％の株を持つ近鉄ＨＤに移る。 海遊館株を巡っては、市が２００７年、財政再建の一環で、近鉄側と全株式の２２％を９億１５２０万円で売却することで合意。しかし、市議会から「なぜ優良株を手放すのか」などと批判が相次ぎ、白紙撤回に追い込まれた経緯がある。 その後、１１年に就任した橋下徹市長が外郭団体の株式を原則売却する方針を打ち出し、交渉を再開。１４年３月に１億円以上の株式

連載04【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は1997年から始まっていた ここ数年、アベノミクスを批判する報道などで、「実質賃金の低下」に注目が集まっています。しかし、実質賃金は安倍政権発足以降に下がり始めたわけではなく、すでに1997年から下がり始めています（図1）。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=865868 かといって私は「1997年から実質賃金は低下しているのに、アベノミクスだけ批判されるのはおかしいじゃないか！」と言いたいわけではなく、アベノミクス以前と以後での「実質賃金の低下」、その中身の違いについて詳しく見るべきだと考えているのです。 ▼アベノミクス以前と以降の実質賃金低下の違い まず、図2を見てください。これは名目賃金（目に見える給料）と消費者物価指数の推移を表したグラフです。 ⇒【資料

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