戦略ケース 改正薬事法で変わるドラッグストアの競争軸 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
多くの日本の小売業が業績低迷に苦しむなかで、ドラッグストアは成長を続けてきた。2007年度の店舗数は15,384店、売上高は4兆9,657億円と推計されている。業界統計をとりはじめた2000年度以降毎年成長を続け、2000年と対比すると店舗数で131％、売上高で187％の高成長を実現した。この業態が注目されはじめたのは1990年ごろであるから、18年間連続で成長してきたとみることができる（図表1）。 この勢いが衰えることなく持続成長している、数少ない市場である。人口減少が続く日本市場において成長を促進する要因は多数ある。65歳以上の人口比を示す高齢化率は2000年で17％、2015年には25％、2030年には28％になると予測されている。そうなると国民医療費は現在の31兆円から倍以上になると推計されており、国は、医療用医薬品として用いられていた有効成分を一般医薬品に使用できるように切り替え
やる気に関する驚きの科学
やる気に関する驚きの科学 (TED Talks) Daniel Pink / 青木靖 訳 2009年7月 最初に告白させてください。20年ほど前にしたあることを、私は後悔しています。あまり自慢できないようなことをしてしまいました。誰にも知られたくないと思うようなことです。それでも明かさなければならないと感じています。(ざわざわ) 1980年代の後半に、私は若気の至りから、ロースクールに行ったのです。(笑) アメリカでは法律は専門職学位です。まず大学を出て、それからロースクールへ行きます。ロースクールで私はあまり成績が芳しくありませんでした。控えめに言ってもあまり良くなく、上位90パーセント以内という成績で卒業しました。(笑) どうも。法律関係の仕事はしたことがありません。やらせてもらえなかったというべきかも。(笑) しかしながら今日は、良くないことだとは思いつつ、妻の忠告にも反しながら、こ
民主党が勝ったら、郵便事業は…？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次の総選挙で民主党が政権を取ったら、郵便事業が大きな影響を受けるのは必至だ。鳩山由起夫民主党代表は「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と公言している。しかし、見直しとは具体的には何を指すのだろうか。 今さら民営化をやめるというのは現実的な選択肢ではない。郵政が2007年10月に株式会社化した時点で民営化自体は既に終わっている。それを再び公社や行政機関に戻すところまで鳩山民主党が覚悟しているとは思えない。 組織改革で「民営化見直し」？ 民営化の次のプロセスは、来年度にも予定されている、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場と、それに続く完全民営化だ。小泉純一郎内閣時代に成立した郵政民営化関連法を改正して、これをひとまず凍結する。 しかし
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