大規模な災害で地上の通信インフラが使えなくなった場合でも、人工衛星や太陽光パネルを使ってインターネットに接続できる、「情報ステーション」が、２１日、東京の繁華街に設置され、１０日間にわたって実証実験が行われます。 東京の新宿駅前に２１日に設置された「情報ステーション」は、東京大学などが開発したものです。 「きく８号」と呼ばれる人工衛星を使って通信を行うことで、災害により携帯電話や公衆電話などが使えなくなった場合でも、この周辺では無線ＬＡＮを使ったインターネット接続が可能です。 また、電力の供給が絶たれたときのために、太陽光パネルと蓄電池が備え付けられ、携帯電話用の充電器もついています。 これにより、離れた家族とメールのやり取りができるほか、鉄道会社のＩＣカードをあらかじめ登録しておけば、タッチするだけで家族が避難した場所を確認できるシステムも備わっています。 開発に当たった東京大学の坂村健

愛知県豊川市にある信用金庫の支店に刃物を持った男が押し入り、客や職員を人質に取って立てこもっていた事件で、２３日未明、警察の捜査員が支店内に入って男の身柄を確保し、監禁の疑いでその場で逮捕しました。 人質は全員保護されました。 ２２日午後２時２０分ごろ、愛知県豊川市蔵子６丁目の豊川信用金庫蔵子支店にサバイバルナイフを持った男が押し入り、女性客１人と職員４人の合わせて５人を人質に取って立てこもりました。 男はその後、人質に取った男性職員を通じて食料やタバコ、それに拡声器などを要求し、警察は弁当などを渡しながら男の説得を続けていました。 これに対し、男は２２日午後９時半すぎ、人質のうち女性客１人を解放しましたが、職員４人については人質に取ったままで、こう着状態が続いていました。 事件が発生してから１２時間余りが経過した午前２時５０分ごろ、警察の捜査員が２階の窓ガラスをガスバーナーのようなもので

民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結

ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社が、携帯電話が通じない地域を解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ３億２０００万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。 携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。 ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルの３社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成２１年度からの３年間に国の補助金合わせて６７億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行いました。 この事業を会計検査院が調べたところ、３社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ３億２０００

クマが里に下りて人を襲う被害が各地で相次ぐなか、長野県栄村で、この秋、野生のクマが水田の稲を食べる姿を捉えた映像が撮影されました。 専門家は「農作物を食べる癖がついたクマは非常に危険で、早めに対策を取る必要がある」と指摘しています。 この映像は、野生動物の生態を観察して人や作物の被害への対策を立てるため、長野県の栄村が住宅に近い水田に小型の赤外線カメラを設置して撮影しました。 このほど回収された映像には、先月６日の午後８時半ごろ、体長が１メートル２０センチほどある野生のツキノワグマが水田に現れてあぜ道に座り込み、実った稲穂をゆっくりと食べている様子が鮮明に捉えられています。 ２時間余りたって同じ場所で撮影された映像には、体じゅうにもみ殻がついたクマがカメラをのぞき込んだり、臭いをかいだりしている様子が写っています。 長野県内では、今月５日に長野市内の中心部にクマが現れて射殺される騒ぎがあっ

インターネット検索大手「ヤフー」が導入を検討してきたメールの内容を解析して広告を表示する新たな機能について、川端総務大臣は、通信の秘密の侵害にならないよう利用者の同意を得る仕組みをヤフーが設けたことを受け、容認する考えを示しました。 この新たな機能は「ヤフー」がメールの内容を機械的に解析することで、利用者が興味を持ちそうな広告をメールサービスの画面上に表示するもので、例えばメールの文面に「旅行」に関することばがあれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは当初、この機能を先月から導入する方針でしたが、総務省が「通信の秘密の侵害にあたるおそれがある」と指摘し、延期されていました。 これについて川端総務大臣は閣議のあとの会見で、「専門家に検討してもらい、総合的に考慮した結果、許容範囲にあると考えられるという結論に至った」と述べ、導入を容認したことを明らかにしました。 具体的にはヤフーは、

兵庫県川西市で自殺した高校２年生の男子生徒がいじめを受けていた問題で、高校の校長が両親に対して「亡くなったことを学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 今月２日、兵庫県川西市で県立高校２年生の１７歳の男子生徒が自殺し、その後の高校の調査で同級生に死んだ虫を食べるよう迫られたり、「ばい菌」と呼ばれたりして、いじめられていたことが明らかになりました。 この問題で自殺の翌日、高校の校長が男子生徒の両親に対し電話で、「第２、第３の自殺者が出ないように学年集会で説明する際には、自殺ではなく不慮の事故だったことにできないか」と打診していたことが両親への取材で分かりました。 両親はこれを断り、その結果、高校の緊急の学年集会では「みずから命を絶った」という表現で男子生徒の自殺が伝えられたということです。 これについて高校は「

東京・秋葉原で起きた通り魔事件で加藤智大被告（２９）の２審の判決が、１２日、東京高等裁判所で言い渡されます。 １審は死刑を言い渡しましたが、弁護側は「死刑は避けるべきだ」と主張していて、無差別に７人の命を奪った責任の重さを２審がどう判断するかが焦点です。 加藤智大被告は、４年前、東京・秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたりナイフで刺したりして７人を殺害し、１０人に重軽傷を負わせた殺人などの罪に問われています。 １審の東京地方裁判所は、去年３月、「７人の尊い命を奪った人間性の感じられない残虐な犯行だ」と死刑を言い渡したのに対し、被告の弁護士は「事件を反省しており、死刑は避けるべきだ」と主張し控訴していました。 ことし６月から東京高等裁判所で行われた２審の審理で、加藤被告は本人の意向で法廷に一度も現れず、遺族からは「反省やおわびの気持ちがあるとは思えない」と批判する声が上がってい

警察によりますと、１５日午後１０時ごろ、埼玉県川口市の川口警察署に刃物を持った男が押し入り、３人が軽いけがをしたということです。 警察によりますと、男が棒の先に刃物を付けたものを持って、警察署に入ってきたため、取り押さえようとした警察官が顔などに軽いけがをしたということです。 男も打撲などの軽いけがをしていてその場で取り押さえられ、警察が詳しい経緯を調べています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年半になります。 １号機から３号機まで同時にメルトダウンするという、世界でも例をみない事故となった現場では、高い放射線量を出すがれきの撤去が進むなど、徐々に作業環境が改善されていますが、４０年にも及ぶとされる廃炉に向けては未知の作業が多く、課題が山積しています。 福島第一原発では、事故直後、水素爆発でがれきが建屋の周囲に飛び散り、放射線量が１時間当たり１００ミリシーベルトを超えるような場所が数多くありましたが、その後がれきの撤去が進み、最近では、一部の高い場所を除いて１時間当たり３ミリシーベルト以下にまで下がっています。 事故から１年半、現場の作業環境は徐々に改善されてきていますが、４０年にも及ぶとされる廃炉に向けては未知の作業が多く課題が山積しています。 このうち、廃炉の最初のステップとして計画されている、４号機のプールからの使用済み燃料の取り出し

松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、１０日夕方、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが亡くなりました。 警視庁は、現場の状況から自殺の可能性もあるとみて詳しく調べています。 警視庁によりますと、１０日午後５時前、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、東京・江東区東雲の自宅のマンションで倒れているという通報が消防にありました。 松下大臣は病院に運ばれましたが、亡くなったことが確認されました。 松下大臣は衆議院鹿児島３区選出の当選５回で、７３歳。 旧建設省を経て平成５年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。 郵政民営化の是非が争点となった前々回、平成１７年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対して、無所属で立候補しましたが落選し、前回の衆議院選挙で、国民新党から立候補し、復帰を果たしました。 警視庁は、現場の状況から自殺の可能性もあるとみて、死因

コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、大都市を中心にコンビニの出店場所が少なくなっていることから、来年度、これまで店舗がなかった四国に初めて進出する方針を固め、地方の市場をめぐる出店競争が一段と激しくなりそうです。 関係者によりますと「セブンーイレブン・ジャパン」は、来年度、愛媛県などに新たな店を設けて、四国に初めて進出する方針を固めました。 ６年後をめどに四国４県に合わせて５２０店の出店を目指す方針で、進出にあたっては愛媛県四国中央市に商品の配送センターなどを整備することを検討しています。 四国には「ローソン」や「ファミリーマート」など大手各社がすでに進出していますが、「セブンーイレブン」は市場の規模が大きくないことなどから、他の地域への出店を優先させていました。 しかし、総菜や野菜などスーパーに近い品ぞろえの強化を進めた結果、地方の店舗でも高齢者などにも客層が広がり

国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織が、アップル社のｉＰｈｏｎｅの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したとして、このうちの一部をネット上に公開しました。これらの情報には、日本人の名前も含まれており、専門家は、情報が悪用されないよう、注意する必要があると指摘しています。 国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織は日本時間４日、アップル社のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの端末ＩＤや利用者の名前など、１２００万件余りの顧客情報を入手したと発表しました。 このうち、およそ１００万件はすでにネット上に公開され、情報の一部には、日本人の名前も含まれています。 これらの情報について、「アノニマス」の関連組織は、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局から盗み出したとしていますが、ＦＢＩは情報の流出を否定しています。 ｉＰｈｏｎｅなどの端末ＩＤは、利用者を識別するためさまざまなサービ

韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。

ルーマニアの首都、ブカレストの郊外で、２０歳の日本人女性が殺害されたと現地の報道で伝えられ、日本大使館が確認を急いでいます。 現地からの報道によりますと、ルーマニアの首都、ブカレストの郊外の路上で、１７日、女性が殺害されているのが見つかったということです。 殺害された状況など詳しいことは明らかになっていませんが、警察は、所持品などから、被害者の女性は２０歳の日本人で、「マスモ・ユリカ」という名前だと伝えています。 また、被害者の女性と似た人物が、今月１５日にブカレストの空港で、タクシーに乗り込んだところを目撃されているということで、このあと、事件にあったものとみられています。 このため、ルーマニアの日本大使館では、現地の警察と連絡を取りながら確認を急いでいます。

テレビ事業などの不振で赤字が続く大手電機メーカーの「シャープ」が、経営の立て直しに向けて、従業員の削減に加えて、複写機やエアコンなど一部の事業を売却することも検討していることが分かりました。 シャープは、テレビや液晶パネルなど主力事業の不振で今年度の決算が２５００億円の最終赤字になる見通しで、５０００人の従業員を削減すると発表しています。 さらに、自社の株価の急落を受けて、台湾の大手電子機器メーカーから受ける予定の出資の金額が引き下げられる可能性が出てきたことから、追加のリストラが必要だとして事業の売却も検討することにしたものです。 売却が検討されているのは、複写機やエアコン、それにＬＥＤを含む電子部品の事業です。 また、三重県亀山市にある液晶パネルの主力工場をほかの企業との共同運営に切り替えることや、大阪・堺市にある工場の土地を売却することなども検討しています。 テレビを主力としている大

同級生から暴行を受けたなどとして、いじめの被害を訴える子どもやその家族が、警察に被害届を出したり、捜査を求めたりする動きが相次いでいます。 今月６日、仙台市の高校２年生の男子生徒が、同級生から腕にたばこの火を２０回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け、登校できなくなったとして、警察に被害届を出しました。 また、７日、新潟県長岡市の高校１年生の男子生徒が、中学時代に同級生から受けた暴行がいじめだったとして、警察に捜査を求めました。 １６年前、中学生の息子を自殺で亡くした、大分県佐伯市の大沢秀明さん（６８）は、ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」の代表を務め、いじめの被害を訴える子どもや保護者を支援する活動をしています。 大沢さんのもとには、全国からいじめに関する相談が寄せられていて、大津市で中学２年生の男子生徒が自殺した問題のあとは特に増えているということです。 大沢さんは、「子どもや