漆、金箔と山中塗りの技術がふんだんに使われたガンダムのプラモデル（山中漆器連合協同組合一部青年部提供） 漆、金箔塗りのガンダムが発進――。 石川県加賀市の山中漆器の若手職人たちが技術の粋をつぎ込み、人気アニメ「ガンダム」のプラモデル（ガンプラ）４体を作製。今年初めて開催されたガンプラの世界大会予選に出品して大きな反響を呼んでいる。 山中塗に仕上げられたプラモデルは、市販の「ガンダム」「ゲルググ」「シャア専用ザク」「キュベレイ」の４種類。山中漆器連合協同組合一部青年部が７月末から約１か月かけ、通常の漆器作りと同じく分担して完成させた。 ９月に「ガンプラビルダーズワールドカップ２０１１」の国内予選に参加。一次予選突破のベスト１００に、ゲルググとキュベレイの２体が選ばれたが、先月末の日本代表候補を選ぶ一般投票で涙をのんだ。 だが、伝統工芸の技術を使ったガンプラは、インターネットなどで注目を集めた

毎年１１月頃に行われる北陸電力志賀原子力発電所（志賀町）の事故を想定した県の原子力防災訓練が実施できない事態に陥っている。東京電力福島第一原発事故を受けた国の基本計画の見直しがまとまらず、県も方針を決められないためだ。一方、周辺自治体からは「訓練をして問題点を洗い出すことにも意義がある」と実施を求める声もあり、県も対応に苦慮している。 訓練は例年、自治体や関係機関、地元住民が参加し、１０００～３０００人規模で行われている。２００９年度は、定期検査中の志賀原発２号機で非常用発電機から油漏れのトラブルがあった影響で、昨年３月に実施した。 福島原発事故を受け、政府は、あらかじめ防災対策を重点的に行う地域を半径約１０キロ圏から３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）へ拡大する。志賀原発では対象自治体が２市町から県内８市町と富山県氷見市に増え、他県との連携も課題となる。 ただ、国の全体の計画が未

車輪に相当する四つの回転する部品を持ち、電気刺激で前進する世界最小の“電気自動車”をオランダ・グロニンゲン大などのチームが作成した。 長さは約２ナノ・メートル（１ナノ・メートルは１００万分の１ミリ）で、６ナノ・メートル動いた。微細な物質を運ぶ極微の運搬車などに応用できるといい、１０日発行の英科学誌ネイチャーに発表する。 この電気自動車は、車輪部分を含め、全体が炭素原子約１３０個からなる一つの分子で出来ている。同大のベン・フェリンガ教授らは、電気刺激などで１方向に回転する分子の断片を車輪として取り付けた分子を多数合成し、銅の板の上に置いた。 このうち車輪の回転の向きがそろったものでは、走査型トンネル顕微鏡という顕微鏡を使って断続的に電気刺激を与えると、１０回の刺激で車輪が５回転し、ほぼ直線的に６ナノ・メートル進んだ。

東日本大震災が発生した３月１１日、交通がまひしたため、帰宅できず学校で一夜を過ごした小中高校生が、関東１都６県で、少なくとも５万３０００人以上に上ることが、各都県教委などへの取材でわかった。 通学距離が長い児童生徒が多い私立校に帰宅困難者の比率が高かった。各校では、食料や毛布の備蓄など宿泊も想定した対策が求められる。 各都県教委などの調査で、震災当日の児童生徒の行動を把握しているのは、全体の６割ほどの５７６７校の２７０万５０５人。そのうち、学校に泊まった児童生徒は７７８校の５万３２５５人で、全体の約２％にあたる。公立校は０・４％の９９２６人だったのに対し、私立校は１０・１％の４万３３２９人に上った。

【パリ＝三井美奈】フランスの政治週刊誌「シャルリー・エブド」のパリ社屋が２日未明、火炎瓶攻撃を受けた。 同誌は最新号でイスラム教創始者ムハンマドを風刺しており、これに対する抗議文が発行直前に編集部に寄せられていた。攻撃により、社屋は編集部がほぼ全焼し、発行は当面不可能になったという。 同誌のウェブサイトも２日朝、サイバー攻撃を受けた。ホームページにアクセスすると、ムハンマドの偶像化を批判するメッセージが出たという。

住宅設備大手「ＴＯＴＯ」（本社・北九州市）が環境への配慮をテーマに製作した、家畜の排せつ物などを発酵させたバイオガスを燃料に走る「トイレバイク」が、思わぬ波紋を広げている。 座席に便座を使用したため、海外のメディアが「人間の排せつ物で動く」と誤って報じ、同社がホームページに「トイレ利用は不可」と掲載する事態に。同社担当者は「関心を持たれるのはうれしいが…」と困惑している。 同社は、環境重視の企業姿勢をＰＲするため、このバイクを考案し、自社で製作した。中型の３輪タイプで、約３００キロ走行可能な容量のバイオガスをためられるタンクを、便座を使った座席の後方に取り付けているのが特徴。二酸化炭素の排出量をガソリンの半分程度に抑えられるという。 このバイクで北九州市の本社から東京まで向かうＰＲイベントが企画され、１０月６日に本社を出発。翌７日、このイベントを知った米のインターネットニュースサイトが「座

愛媛大地球深部ダイナミクス研究センターは２０日、世界一硬い人工ダイヤ「ヒメダイヤ」を直径７・５ミリで４カラット相当の完全な球体（真球）に加工することに成功したと発表した。 ダイヤの真球加工は世界に例がないとし、高度な加工技術の応用が期待される。 同センターは２００３年、１５万気圧、２３００度の高温・高圧下で炭素を合成し、極小のダイヤ結晶を多数集めたヒメダイヤ（直径１ミリ未満）をつくることに世界で初めて成功。昨年、直径１センチまで大きくできるようになった。 また、加工技術の高度化にも取り組み、１個の結晶体のために各部分で硬さが異なり割れやすい天然ダイヤと比べ、硬さが均一で割れにくいヒメダイヤをレーザー光と超音波による研磨で加工。球の半径の誤差を１０００分の１ミリ程度に抑えた。 超高圧状況下での合成と加工技術の高度化を組み合わせることで、あらゆる形にする可能性が広がるという。同センター長の入舩

先端医療センター病院（神戸市）は１９日、慢性中耳炎やけがで破れた鼓膜を再生させ、聴力を回復させる治療法の臨床研究を開始すると発表した。 北野病院（大阪市）の金丸眞一部長らが開発した治療法で、他の部位からの移植が必要ないため、１０分ほどの外来処置で済み、患者の負担が小さい。臨床研究では患者１０人で安全性や効果を確かめ、保険診療と併用できる高度医療への申請を目指す。 鼓膜の修復は通常、耳の後ろの筋肉を包む膜を切り取って移植する。しかし、本来の鼓膜と違って厚みがあり、音が聞こえにくくなることがあるほか、数日から２週間程度入院する必要があった。 新しい治療法は、鼓膜になる幹細胞を利用。破れた鼓膜の周りをメスで少し傷つけることで幹細胞を刺激し、鼓膜の穴を塞ごうとする力を引き出す。その上で、幹細胞の増殖を促す物質をしみこませたスポンジでふたをして、乾燥と感染を防ぐ糊(のり)を数滴落とすだけ。

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。

文部科学省は１４日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、放射線の基礎知識について内容を刷新した小中高校生向けの副読本を公表した。 昨年、初めて作成された副読本が原発の安全性を強調していたのに対し、今回は放射線関連の基礎知識に特化した内容となっている。ただ、本文中では福島第一原発事故への言及はない。 同省や資源エネルギー庁は昨年、小中学校向けに原子力教育の副読本「わくわく原子力ランド」などを発行し、全国の小中学校に配布。原発の仕組みや、地球温暖化につながる二酸化炭素を排出しない利点などを紹介する内容だった。「大きな津波がおそってきても（原発の）機能が損なわれない」との記述もあり、福島第一原発事故後、内容に批判が集中したため、同省は使用を停止していた。

棒状の直管蛍光灯形をした発光ダイオード（ＬＥＤ）灯を、蛍光灯用の器具にそのまま取り付けると、過熱して火災を起こす恐れがあるとして、メーカーや業界団体が消費者に注意を呼びかけている。 東日本大震災後に節電への関心が高まり、消費電力の少ないＬＥＤ照明の需要は急速に伸びているが、専門業者が適切な配線工事をしないと危険があり、十分な節電効果も得られないという。 「蛍光灯と交換したら、パチパチと音がして取り付け部分が焦げた」「『長寿命』と表示してあったのに、半年で点滅し始めた」 国民生活センターでは、ＬＥＤ照明に関するこうした相談が急増している。照明器具に関する相談は、４月から９月末までで４８４件と、前年同期の２倍近い。同センターは「震災以降、節電効果が高いとしてＬＥＤ照明が多く出回ったためではないか」とみている。 直管蛍光灯形のＬＥＤ灯は、形の上からは同じ長さの蛍光灯器具にそのまま取り付けることが

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

この菌を持つ人が高血圧になったり喫煙したりすると特に危ないといい、菌を検出する簡易な用具の開発を進めている。２８日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表する。 虫歯菌のうち、皮膚や骨などの組織になるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類で、脳出血患者７４人を調べると２７％が持っていた。健康な３５人でも９％が持っており、両者を分析すると、この菌を持つことで脳出血の危険性は４倍高まるとわかった。 人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、下層のコラーゲン繊維に菌がどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。 この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、ストレス、喫煙などで血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。検出用具は１年後の実用化を目指し、除菌方法の研究にも取り組む。

トヨタ自動車グループの豊田自動織機は、圧縮した空気を燃料に走る「空気エンジン車」の試作車を開発し、報道陣に２２日公開した。 社内サークル「夢の車工房」に所属する若手技術者が２年がかりで製作したもので、同社が製造しているカーエアコン用コンプレッサーを改造し、空気の膨張力を動力に活用した。ガソリンや電気は使わず、二酸化炭素（ＣＯ２）も排出しないのが特徴だ。 全長３・５メートルの１人乗り三輪車で、レーシングマシンのように寝そべった体勢で運転する。エンジンは１５馬力と非力だが、炭素繊維複合材を使った車体は１００キロ・グラムと軽く、今月９日の試験走行で、時速１２９キロ・メートルを記録した。「空気エンジン車の最速記録」として、近くギネスブックに申請するという。

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

「日本化」をめぐる議論が欧米メディアで続いています。 長いデフレで経済が活力を失い、政治家は痛みの伴う決断を先送りして、問題を深刻にしている－－そんな状況を「日本化」と呼んでいるのですが、欧米諸国ではこのままだと同じ道をたどりかねない、という不安が一段と高まっているようです。 前々回のこの欄で紹介した通り、「日本化」を示す英語は 〈japanification〉〈japanization〉〈turning japanese〉 など様々ですが、欧米メディアにはその後も連日のようにこれらの言葉が登場しています。 例えば、9月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズは次のように伝えています。 Turning Japanese? US and German bond yields test new lows. 日本化は進むのか？　米独の国債利回りが（日本並みの）かつてない低水準に The