原発と知識人、墜落した鉄腕アトムたち - カトラー：katolerのマーケティング言論
福島原発の１～３号機でメルトダウンが発生していたことが大きく報じられている。 東京電力の記者会見で「メルトダウンが起きていることではないのか？」という記者の質問に対して「炉心の核燃料が原型をとどめない形で圧力容器の底に崩れ落ちているという定義がメルトダウンというならその通りだ」と相変わらず木で鼻をくくったような自己韜晦的な言い回しに苛立たしさを覚えるとともに、こうした幼児的な応答しかできない連中にこの国の命運がかかっているのかと空恐ろしくなった。 福島原発の事故が発生して以来、テレビや新聞には、数多くの識者、大学教授といった知識人が登場し、コメントや解説を行っていたが、彼らの誰ひとりとして現在の事態を予測できなかった。むしろその逆で、ＮＨＫに出ずっぱりだった東大の関村教授に象徴されるように、「制御棒が既に入っているからチェルノブイリのような事はありえず、過剰な心配には及ばない」と、安心デマ
「表参道ヒルズ」シャッター通り商店街 ～ブランド突然死の時代～
２０年前の表参道は今とは違って人通りもまばらな閑静な場所だった。その頃、知人の仕事場が伊藤病院の裏にあったので、よく辺りをぶらつき、散歩の途中でよく立ち寄って覗いて見たのが同潤会アパートだった。 同潤会アパートは、関東大震災後、大正期に建設された日本のコンクリート住宅の草分け的建物で、既にかなり老朽化が進んでいたが、アーティストやデザイナーが入り込み、ブティックや雑貨店を開き、表参道のランドマーク的存在になっていた。再開発の話が持ち上がった時に、何とか残したいという声が方々から上がったが、最終的には取り壊されてしまい、３年前に森ビルが経営する「表参道ヒルズ」に生まれ変わった。 設計を担当した建築家の安藤忠雄氏も同潤会アパートの記憶を今に遺したいと考え、アパートの一部をそのまま復元し、そこに接続させる形で現在の表参道ヒルズの建物を完成させた。 オープンして半年ぐらいした時に、建築好きな知人に
「年越し派遣村」の正月に見た「中流」の崩壊 - カトラー：katolerのマーケティング言論
大晦日から日比谷公園で「年越し派遣村」が開設されていることを知り、３日の朝からボランティアとして参加した。 昨年のリーマンブラザーズ破綻を発端とする米国の金融恐慌が、実体経済にも及び、北米市場を利益の源泉としていた日本の外需産業が軒並み不況に陥っている。トヨタ、キャノンといった日本のトップ企業も派遣切りを行い、数十万に及ぶ派遣労働者、季節労働者が職場を失って、路頭に迷うことになった。そうした労働者のために「年末年始を日比谷で生き抜く」をスローガンに、テント村による住居の提供、炊き出しなどによる食事支援、そして労働相談、生活相談など行うというもので、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい」や「反貧困ネットワーク」などが中心となり立ち上げられたプロジェクトだ。 炊き出しの列に並ぶ派遣の人々 これまでの年末年始にも、新宿や池袋などの街頭で炊き出しが行われ、ホームレスの人々などが列を作っている
チベットの声を聞け ～もうひとつの聖なるリレー～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
長野の聖火リレーが終わった。 テレビや新聞など日本のマスコミは、長野の街で中国人留学生とチベットを支持する人々とのぶつかりあう様を映し出し、センセーショナルに報道したが、終わってみると、祭りの後の虚しさと６人の逮捕者だけが残った。 聖火リレーの朝、長野駅から善光寺に続く参道は、中国の真紅の五星紅旗で埋め尽くされていた。早朝から中国人留学生らが団体バスで続々と乗りつけ、聖火リレーが予定されている沿道に流れていく。 結局、この日、４０００名にのぼる中国人留学生たちが長野にのりこんできた。 私が善光寺に向かったのは、午前６時頃だったが、既に街のあちこちで、チベットの雪山獅子旗と五星紅旗を掲げたグループがシュピレヒコールを上げ始めていて、長野県警の警備隊も要所々に展開され、街には緊張感が漂いはじめていた。 長野駅前を通りかかった時には、一目で右翼団体のメンバーとわかるような強面の連中が、中国非難の
世界中が日本を真似はじめた？ジャポニズムの再来とオタク文化 - カトラー：katolerのマーケティング言論
攻める村上隆 米欧巡回の大回顧展スタート 日本の伝統や現代文化をポップアートと結びつけて突っ走る美術家、村上隆（４５）。その大回顧展が、アメリカ・ロサンゼルス現代美術館（ＭＯＣＡ）で１０月末始まった。題して「（Ｃ）ＭＵＲＡＫＡＭＩ」（コピーライト・ムラカミ＝来年２月１１日まで）。（asahi.comより：写真も） 村上隆の「大回顧展」が、ロサンゼルス現代美術館(MOCA)で始まり、大盛況だそうだ。 今や村上の制作した等身大フィギュア作品は、サザビーズで６０００万円という高値が付く人気で、この１０年間で村上は、世界的なトップアーティストの仲間入りを果たしたわけだから「大回顧展」というのもわからないではない。 しかし、年齢でいえば、まだ４０代で、アニメキャラクターやフィギュアを題材に、作品世界を創り上げてきた村上に対して「大家」という呼び名や「大回顧」という言葉は、違和感が伴う。たぶん、村上隆
「未来都市」群馬県・大泉町のＣＡＮＴＡ ＧＡＬＯ - カトラー：katolerのマーケティング言論
群馬県の東武伊勢崎線、館林駅から小泉線という単線が西に向かって伸びている。その小泉線の終着駅、西小泉駅に降り立つと目の前に立ち現れる光景に誰もが驚かされるだろう。 昔の西部劇映画に出てくるような、三角屋根の駅舎には、３０分間に一本程度しか電車が往復しないので、人影もまばらで駅員もいない。駅前の広場に降り立つと、立ち並んでいる商店にポルトガル語の看板が掲げられていて、ここが日本とはとても思えない景色が広がる。 群馬県、大泉町。人口約42,000人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人が15％（6,300人）を占める。日本の中でも外国人密度が最も高い町だ。町には、富士重工業、三洋電機などの工場を中核とした工場団地があり、多くの日系ブラジル人が工員として働いている。大泉町も他の地方都市と同様に過疎化と高齢化が進んでおり、バブル経済時代にかけて深刻な労働力不足に見舞われ、1990年に入管法が改正
「美しい国」の食文化と国際標準 - カトラー：katolerのマーケティング言論
和食「認証」やめます… 「支援」に２億７６００万円 農林水産省は２２日、１９年度予算案で認められなかった海外の優良和食店を認証する新制度について財務省と復活折衝を行い、２億７６００万円の全額が復活したと発表した。（産経Ｗｅｂより） 農林水産省が進めている「海外の日本食レストランの認定（支援）制度」というものがある。 松岡農林大臣が外遊した際に入った日本食レストランのあまりのまずさに激怒し、認定制度をつくると言い出したのがそもそもの発端らしい。松岡農林大臣によれば「日本食というのは高度に発達した芸術であり、美しくしかも本物の材料を使って訓練されたシェフが作りだすものだ」だから「我々は（海外でも）日本の食文化を守らなければならない」というものだ。 前回のエントリー記事の中で、この制度について言及したところ、玄倉川さんからトラックバックをいただき、そのブログで本制度を支持する立場から異論を展開さ
「美しい」国より「おとな。but カワイイ。」国 - カトラー：katolerのマーケティング言論
東京駅のホームで、電車を待っていたら、コーセーの新製品エスプリーク・プレシャスの広告をボディにまとった山の手線が入ってきた。ジェマ・ワード（Gema Ward）をイメージモデルに起用した、その広告コピーに目がとまった。 「おとな。but カワイイ。」 オトナっぽさとカワイイ感覚が共存した、新しいメイキャップ方法を提案している。小学生の頃からキティグッズに囲まれて育ってきたイチゴ世代が、コギャルと呼ばれた時代を経て、いまや３０代の「オトナの女性」になろうとしている。１９７０年代後半に生まれたこの世代は、「下流社会」で今年の話題をさらった三浦展氏の定義によれば「真性団塊ジュニア世代」に相当する。この世代は、ルーズソックスや茶髪を流行らせ、たまごっち、プリクラなどの流行の震源地となった。 彼女たちにとって、「カワイイ」という言葉は、神話作用をもった呪文のようなものだ。言霊（ことだま）を操る巫女の
負け犬たちよ！子どもをつくって、パリで遊ぼう！ - カトラー：katolerのマーケティング言論
日本をはじめとして少子化対策に頭を悩ませている先進国が多い中、出生率を上昇させることに成功しているのがフランスだ。そのフランスも８０年代までは他の先進諸国同様、出生率はジリジリと低下しつつあった。しかし、９０年代に入ってから手厚い育児支援策を実施した結果、合計特殊出生率は９５年から上昇に転じ、２００３年には１．８９という、先進諸国の中では希有な水準を維持している。フランスに学べという機運が高まり、日本政府もフランスの育児支援制度の調査を始めた。 このテーマについて、ブロガーの記事に水準の高いものが多い。・社会分析的ブログ：フランスに学ぶ少子化対策では、フランスの子育て支援の実際がとても詳しく紹介されている。 フランスの児童手当や育児支援制度が手厚いとは聞いていたが、パリのママンさんのブログが紹介しているように、手当の他に、子どもをひとりつくるたびに、年金受給に必要な労働期間が２年短縮される
ライブドアvsフジテレビに見るフジサンケイグループの蹉跌 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ライブドアｖｓフジテレビの抗争劇で、フジサンケイグループ側はＴＯＢを仕掛けられている立場として報道されるばかりで、大マスコミグループとして抱えているメディア事業者としての問題点についてほとんど言及されていない。先のエントリー記事においても述べたように、今回の騒動を通じて問われているのは、むしろフジサンケイグループ側の成長戦略である。 フジサンケイグループが、フジテレビ、産経新聞を中核にニッポン放送、扶桑社（旧サンケイ出版）、夕刊フジ、サンケイリビング、サンケイスポーツなどを擁する現在のようなメディアコングロマリットとしての形態をつくりあげたのは、独裁者と呼ばれた鹿内信隆の時代だった。 鹿内信隆は財界が主導してつくられたニッポン放送を足場に、当時、拡大経営が祟って経営危機に陥っていた産経新聞に乗り込み、１９６８年には経営権を握り、ニッポン放送を持ち株会社として梃子にしてグループ会社をコントロ
絶望して去る人と絶望もできずに徒党を組む人々 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ネットは新聞を殺すのかblogの湯川さんが、憤っている。 地方新聞の記者の立場にありながら、ブロガーとしてマスコミや新聞ジャーナリズムが抱えている問題に鋭い発言をされていたガ島通信さんが新聞社を辞めることになったというのだ。私はガ島通信さんとは一面識もないので、辞められることになった詳しい事情はわからない。ただ、湯川さんは、問題は「ガ島さんが新聞というものに対して絶望した、ということだ」と断じ、その「絶望感」が、実はガ島通信さんだけのものではなく、ジャーナリズムを志して新聞の世界に入ってきた若い人たちにも広がっていると指摘している。そして、そうした絶望感を生み出しながらその現実に対して無自覚もしくは見て見ぬふりをする新聞マスコミ界の体質に深く憤っているのだ。 ライブドアのニッポン放送株のＴＯＢ問題にからんで、ニッポン放送の社員が声明をだした。 いわく「私たちニッポン放送社員一同はフジサンケ
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