両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります

「人類の歴史は戦争の歴史だ」と言いますが、人類はいつから戦争をしているのでしょう？ 近代において、戦争とは国と国とがやるものでした。しかし現代では違います。山賊が自動小銃をもち、海賊がミサイルを放っています。テロリストが飛行機でビルに突っ込むかと思えば、環境保護団体が国家にケンカを売る時代です。テロと戦争、国家とそれ以外の差異は曖昧になり、戦争の定義と、世界の形はゆらぎっぱなしです。未来の戦争と平和はどのような形をしているのでしょう。 そこで、戦争の来歴について調べていくのがこのシリーズです。 今回はぐっと原始にまでさかのぼって、最初の戦争について調べてみます。この辺の時代は初めて学ぶので、まったく不案内な世界です。 戦争はどれだけ古いか 戦車に乗る古代人 首のない古代人 弥生人の要塞 戦争は田んぼから始まる？ 戦争を起こす空間 逃げられない空間 戦争の誕生 追記 過去記事 引用文献 戦争

「人類の歴史は、戦争の歴史だ」とはよく言ったものです。なぜなら戦争とは、社会の営みの延長線上にあるからです。戦争と軍隊のカタチは、その時代、その社会のあり方と分かちがたく結びついています。 戦争の歴史を追うことは、戦争という切り口で、人類の歴史を追うことなのです。 戦争について知ること 戦争や軍隊は、どこか一般社会から遠くかけ離れたもののように、とかく日本では思われがちです。　「日本軍事史」では、こう述べられています。 軍事とは、軍隊・軍備・戦争など、文字通り軍にかかわることをさす言葉であり、一般には敬遠さ れることの多いテーマかもしれない。しかし、ここ数年の事態を持ち出すまでもなく、戦争や軍隊の 問題は現代に生きる私たち一人ひとりにとって、無関係でいられないものになっている。 … 平和と民主主義の大切さを考える時に、その対極にあるものを敬遠し忌避するだけでは不十分である。…戦争や軍隊の問

リアリズムにも防衛にも全く関係ない話をします。 「ミューズリー」というマイナーな食品のススメです。 おやつや簡単な朝ごはんにお勧めです。 スイスの貧しいシリアル 朝食にシリアル、という人は結構います。たいていはケロッグみたいな、甘くて、柔らかいものが定番でしょう。 ミューズリーもシリアルなのですが、もっと粗末です。もとはスイスの羊飼いが携行していた保存食だそうで、素朴な味です。 まずもって、（ほぼ）甘くはない。そして硬い。これに牛乳かヨーグルトをかけ、少しフヤかして、もそもそと食べます。私は昔からこれを常備していて、朝食や軽食に食べています。 「それって美味しいの？」 ・・・さあ、それはどうでしょうか？ 少なくとも美味しそうには見えません。見た目はこれ、鳥のエサです。 だが、それがいいネット上でミューズリーをもっとも端的に紹介した記事はこれ。 やせたい。栄養が足りない。そんな時には 健康の

１１８番は海上保安本部につながる電話番号です。２０００年から設置された１１８番ですが、子どもでも知っている警察の１１０番の警察、消防の１１９番に比べて、あまりに知名度が低いのが問題になっています。 四面環海の日本は海難事故も多く、海難救助は海上保安庁の担当です。にも関わらず、海の事故なのに警察や消防に連絡してしまい、肝心の海保への通報が遅れることが多いそうです。逆に１１８番にかかってくる電話は、その約９９パーセントが間違い電話やイタズラだそうです。 ２０００年に運用が始まった番号だが、11月末まで10年余りの通報総数のうち、99．３％が間違いや、いたずら電話だった。こうした通報の割合は県警や消防への通報に比べて突出して高く、「救助に支障が出る恐れがある」として、番号の周知に力を入れる。 知ってください「１１８番」やめてください「いたずら電話」、海上保安庁が周知に力 ちなみにイタズラの内容は

The Great Wall at Sea: China's Navy in the Twenty-First Centuryposted with amazlet at 11.01.17Bernard D. Cole Naval Inst Pr 売り上げランキング: 106200 Amazon.co.jp で詳細を見る 「The Great Wall at Sea: China's Navy in the Twenty-First Century」は、中国の海軍についての学術書です。去年に改訂第二版がでて新しくなりました。中国がどういった領土や経済の権益を守るため、どんな海軍を持ち、それをどう使おうとしているかを詳細かつ明瞭に書いています。下記が目次です。 目次 １　China's Naval Heritage ２　China's Maritime Territorial Interes

「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日　―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９

The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価（THE COSTS OF CONFLICT）」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか？　それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台

尖閣沖の衝突事件の捜査資料であるビデオがYoutubeに流出した事件で、ビデオを流出させた容疑者が自白し、警視庁に引き渡されました。他方で、容疑者が所属している神戸海上保安部には激励の声が数多く届いています。しかし「漁船衝突事件」と「ビデオ流出事件」は関連してはいても別々の事件なのであって、切り分けて考えるべきものです。その上で、「ビデオ流出事件」について法に則った手続きを踏むとともに、「漁船衝突事件」においてその手続きを曲げたことについて、地検と政府はあらためて説明せねばならないでしょう。 自白した海上保安官 容疑者は神戸海上保安部に所属する海上保安官です。ビデオのアップロードが神戸の漫画喫茶から行われたと発覚したのがキッカケになり、自白がなされました。(時事通信11/10) １０日午前９時１０分ごろ、乗組員の間で「神戸の漫画喫茶から映像投稿」とのニュースが話題になり、主任航海士の様子が

年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ

本書「中国の奇襲」はアメリカの国防総省、および米中安全保障調査委員会がそれぞれ提出したレポートの翻訳です。わりと重要な本なのですが、アマゾンにレビューが一件もついていないなど、ほとんど注目されなかったようです。本書の意義は訳者があとがきで述べている通りです。 中国が台湾を武力攻撃すれば、アメリカの軍事介入や国際社会の経済制裁を招き、中国の経済発展を台無しにするので、中国は武力行使をためらうだろうとわれわれは考えがちだ。また、西側世界と中国の経済関係拡大は、中国社会に価値観の多様化をもたらし、それがやがて民主的で平和的な中国の誕生につながると期待する人が多い。 しかし、こうした観測はどちらも甘い、とばっさり切り捨てる報告書が二つ二〇〇二年七月にワシントンで続けざまに発表された。「中国は台湾への奇襲攻撃に備えて軍近代化を進めている」「中国との経済協力は、裕福だが攻撃的な独裁国家を生む恐れがある

ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ

手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日

尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？　ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない

もしも将来、どこかの国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、どういう光景が想像できるでしょうか？　大量のB29が飛来して、東京や大阪を焼き、果ては核爆弾まで落としていく―というのが太平洋戦争の末期でした。北海道に数千、数万人の陸軍が上陸してくる―とは冷戦時代に考えられた想定です。ひるがえって現在、その恐れが増していると言われているのが『離島有事』です。 北海道などの主要四島ではなく、他の島々において限定的な紛争が想定されます。日本全土を占領して降伏に追い込む、というような全面戦争ではなく、ある特定の地域やそこにまつわる権利を巡る、限定的な戦争です。 どうも私たち日本人は太平洋戦争の記憶が強烈なためか、戦争といえば、やるかやられるかの全面戦争を連想しがちな気がします。しかし歴史的にみて多いのはむしろ特定の目的を争うための限定戦争です。 特に小さな島や水域を巡る軍事衝突は、戦争とさえ呼ばれない小規模

大和総研のウェブサイトに安全保障について述べたコラムがありました。企業の経済活動と、国家や軍事力による安全保障との関わりについて、大和総研の中里氏が書いたものです。 安全保障はもっとも基本的なインフラ 経済活動の土台には安全保障が欠かせないが、それはあまり意識されない、と中里氏は論じています。 安全保障を含む広義のインフラは大前提として、経済学的な考察の対象外とされることがしばしば起こるが、現実の経済活動では様々な影響を及ぼす。 ……安定した秩序が構築され、治安が良好であるからこそ、正常な経済活動が営まれる。このことは、世界の紛争地域では中長期の経済プロジェクトが頓挫してしまうことからも明らかであろう。 ……少なくとも独立を維持できるだけの安全保障体制は構築しておくべきであり、自由で活発な経済活動もそうした安全保障というインフラの上に成立するものである。……安全保障という視座をおろそかにし

今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。 この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして２０１５年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは２０１５年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。 今回とりあげる「History Rhyme（歴史の韻）」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭につ

鳩山総理が沖縄県を訪問されました。政府案（辺野古沖プラス徳之島）への理解と協力を求めるべく、知事、市長、市民らと会談されたそうです。テレビ、新聞らで既に数多くの報道がなされています(産経5/4・読売)。 鳩山首相は「辺野古の海をきょう訪れ、改めてこの海を汚さない形での決着が必要だとの思いを強くした。しかし、北朝鮮を始めとする北東アジアの情勢にかんがみ、抑止力の観点から引き続き基地の負担を一部お願いせざるを得ない」と述べ、協力を要請した。 名護市長に首相「抑止力の観点から協力を」 : 基地移設 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 回りまわって、結局また沖縄 鳩山総理のかねてからの持論は「常駐なき安保」、言い換えれば在日米軍の総撤収でした。さすがに総理就任後はそこまでは仰らぬものの、普天間基地の移設先については県外移設（日本国外、または沖縄県外）の考えを度々表明してこられま